2015年07月15日
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安倍晋三首相は視察先の宮城県で安全保障関連法案の採決時期について、「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。安倍首相のこの時の発言は安全保障関連法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。安倍首相は記者団に「維新の党から対案が出たがすでに110時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調したそうなのだ。自民党の谷垣禎一幹事長も「我々も急ごうとは思っていないが、この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えているのだ。
自民党・公明党と維新の党は安全保障関連法案をめぐる修正協議を国会内で行っており、出席者によると話し合いは平行線に終わったが議論は継続することを確認しているという。与党が協議に応じたのは衆院特別委員会での法案採決に向け、維新の協力を取り付ける狙いからだったのだが、維新の出方が不透明なため与党は合意の成否にかかわらず明日にも衆院通過させる方針だという。先週に行われた協議には自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表が出席し、維新の柿沢未途幹事長らが政府案への対案を説明して自衛権の定義について双方が主張を述べ合ったという。この会談の後に高村正彦副総裁は記者団に政府案の修正に否定的な考えを示唆したという。
政府案は「存立危機事態」を前提とした集団的自衛権行使を容認しており、維新案はこの考え方を否定し個別的自衛権の拡大で対応するのが柱なのだが、公明党の北側一雄副代表は維新側に「国際法上、集団的自衛権に当たるものが含まれるのではないか」と指摘すると、柿沢氏らは政府案を「拡大解釈の余地が大きい」と述べ互いに譲らなかったそうなのだ。安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決しているそうで、内訳は「反対」の立場が１４４議会に対して「賛成」が６議会と「慎重」は１８１議会だったそうなのだ。国会に届いた意見書に加え全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を新聞社が集計したそうなのだ。
集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」としており、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」としている。私の住んでいる愛媛県議会のように慎重審議や国民の理解十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場としたという。意見書を働きかける住民の請願や意見書そのものを否決する動きもあって、自民系と公明が多数の県では民主系が出した撤回の意見書を否決しておりというのだ。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決しているが、住民からの請願書等は地方自治法上は、地方議会の意見書という事で意見書を国会または関係行政庁に提出できるそうなのだが、これらの意見書には法的拘束力がないことから国会や政府は無視出来るというのだ。
また安全保障関連法案の採決時期に関連して自民党の棚橋康文幹事長代理が、マスコミ等のアンケートに答えないよう所属議員に指示を出していた問題について、二階俊博総務会長は「それは全くばかげたことだ。みんな、国会議員として選挙を勝ち抜いて当選してきているのだから、その本人の判断に任せてあげればいいのではないか。ＴＶの番組に出ないように言ったところで、出るのは出る。自らの党の国会議員を信じなくて何を信じるのですか。私は、テレビから呼ばれたら、自分の判断で行く。党の誰かに相談して許可をもらって行ったことはない。若手の議員だって同じだと思う」としたうえで、今日にも行われる特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べたそうなのだ
自民党・公明党と維新の党は安全保障関連法案をめぐる修正協議を国会内で行っており、出席者によると話し合いは平行線に終わったが議論は継続することを確認しているという。与党が協議に応じたのは衆院特別委員会での法案採決に向け、維新の協力を取り付ける狙いからだったのだが、維新の出方が不透明なため与党は合意の成否にかかわらず明日にも衆院通過させる方針だという。先週に行われた協議には自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表が出席し、維新の柿沢未途幹事長らが政府案への対案を説明して自衛権の定義について双方が主張を述べ合ったという。この会談の後に高村正彦副総裁は記者団に政府案の修正に否定的な考えを示唆したという。
政府案は「存立危機事態」を前提とした集団的自衛権行使を容認しており、維新案はこの考え方を否定し個別的自衛権の拡大で対応するのが柱なのだが、公明党の北側一雄副代表は維新側に「国際法上、集団的自衛権に当たるものが含まれるのではないか」と指摘すると、柿沢氏らは政府案を「拡大解釈の余地が大きい」と述べ互いに譲らなかったそうなのだ。安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決しているそうで、内訳は「反対」の立場が１４４議会に対して「賛成」が６議会と「慎重」は１８１議会だったそうなのだ。国会に届いた意見書に加え全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を新聞社が集計したそうなのだ。
集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」としており、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」としている。私の住んでいる愛媛県議会のように慎重審議や国民の理解十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場としたという。意見書を働きかける住民の請願や意見書そのものを否決する動きもあって、自民系と公明が多数の県では民主系が出した撤回の意見書を否決しておりというのだ。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決しているが、住民からの請願書等は地方自治法上は、地方議会の意見書という事で意見書を国会または関係行政庁に提出できるそうなのだが、これらの意見書には法的拘束力がないことから国会や政府は無視出来るというのだ。
また安全保障関連法案の採決時期に関連して自民党の棚橋康文幹事長代理が、マスコミ等のアンケートに答えないよう所属議員に指示を出していた問題について、二階俊博総務会長は「それは全くばかげたことだ。みんな、国会議員として選挙を勝ち抜いて当選してきているのだから、その本人の判断に任せてあげればいいのではないか。ＴＶの番組に出ないように言ったところで、出るのは出る。自らの党の国会議員を信じなくて何を信じるのですか。私は、テレビから呼ばれたら、自分の判断で行く。党の誰かに相談して許可をもらって行ったことはない。若手の議員だって同じだと思う」としたうえで、今日にも行われる特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べたそうなのだ
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