2015年07月24日
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少子化の関連で厚生労働省が先月に発表した昨年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1.42となり9年ぶりに低下したそうなのだ。これは「団塊ジュニア」世代による出産がピークを越えたためとみられ、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減はマイナス26万9千人で、マイナス幅は過去最大になったそうなのだ。子どもが減り続ける一方で高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の比率は高くなり続ける見通しとなっており、このことが「下向きの人口動態」と呼ばれているそうなのだ。また最近はほとんど話題にならないが非常に重要な予測が一つあって、開催年である2020年に東京都の人口が1335万人程度でピークとなり、翌年から減少していくという予測なのだ。
しかも急ピッチで高齢化が進行すると予測されており、日本の人口減・少子高齢化に関する厳しい現実を伝える報道がこのところ目立っているのだ。そのうえ実は「待機児童」よりも「待機老人」の方がはるかに数は多く、インターネット上のあるコラムでは厚生労働省の定義は狭すぎるとして「待機老人」に関するかなり多い推計値が示されていたが、あえて定義し直すまでもなく両者の大小は明らかだそうなのだ。厚生労働省の公式計数を見ると「保育所入所待機児童数」は自治体ごとに保育所入所手続きが異なるため参考値として集計しているのだが、昨年の10月現在の数字では約4万3千人とされ、前年同期比マイナス934人となっているそうで減少傾向となっているというのだ。
一方で厚生労働省発表の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホームの入所申込者数は昨年の3月の集計で52万3千人となっている。もっともこの数字は各都道府県で把握している状況を集計したものであり、調査時点は都道府県によって異なるので正確でないという指摘があるが非常に大勢の待機老人」がいることがわかる。また介護保険法が改正され今年の4月からは原則として「要介護3」以上の人だけが特養に入所できることになっているのだが、特別養護老人ホームの入所申込者数が52万3千人という数字はそれよりも前の時点で行われた集計だが、要介護3～5の合計だけでも34万5千人となっていることから待機児童よりもはるかに多いというのだ。
私が読んでいる地方紙に載っていた記事だったのだが、その中で子育ての苦労話以上に頻繁に出てきたのが親の介護問題だったのだ。記事に登場していた人の親はまさに「待機老人」なのだが希望する施設から「たぶん4年くらい待つことになる」と言われたという。事実上の「終の棲家」とみなされている特養の場合は、空きが出るのがほとんど亡くなるケースだと考えられるそうで、そこに入るのに他の人が亡くなるまで順番待ちになるというのだ。有識者らでつくる「日本創世会議」が先月に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京圏は今後急速に高齢化が進み75歳以上の後期高齢者は、今後10年で全国の3分の1を占める175万人増加すると見込まれるそうなのだ。
東京圏全体で介護施設の不足が深刻化して高齢者が奪い合う事態になるとされ、「東京圏の高齢者の地方移住環境の整備」ということで、医療・介護の受け入れ余力がある地方への引っ越しを含む対応策を今から議論して実行していく必要があるというのだ。つまり東京オリンピック・パラリンピック後では間に合わないというのであるが、縁もゆかりもない土地に引っ越して特養などに後期高齢者が入所するというのは、かなりハードルが高い話だというのだ。家族が時々様子を見に行ける距離ならまだよいが、東京圏からたとえば秋田県への移動となると否定的な意見が多かったという。また老人ホームなど入居型サービスの現場で事故が増えているのは、明らかに人手不足が一因だがここへきて一段と厳しくなっているというのだ。
しかも急ピッチで高齢化が進行すると予測されており、日本の人口減・少子高齢化に関する厳しい現実を伝える報道がこのところ目立っているのだ。そのうえ実は「待機児童」よりも「待機老人」の方がはるかに数は多く、インターネット上のあるコラムでは厚生労働省の定義は狭すぎるとして「待機老人」に関するかなり多い推計値が示されていたが、あえて定義し直すまでもなく両者の大小は明らかだそうなのだ。厚生労働省の公式計数を見ると「保育所入所待機児童数」は自治体ごとに保育所入所手続きが異なるため参考値として集計しているのだが、昨年の10月現在の数字では約4万3千人とされ、前年同期比マイナス934人となっているそうで減少傾向となっているというのだ。
一方で厚生労働省発表の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホームの入所申込者数は昨年の3月の集計で52万3千人となっている。もっともこの数字は各都道府県で把握している状況を集計したものであり、調査時点は都道府県によって異なるので正確でないという指摘があるが非常に大勢の待機老人」がいることがわかる。また介護保険法が改正され今年の4月からは原則として「要介護3」以上の人だけが特養に入所できることになっているのだが、特別養護老人ホームの入所申込者数が52万3千人という数字はそれよりも前の時点で行われた集計だが、要介護3～5の合計だけでも34万5千人となっていることから待機児童よりもはるかに多いというのだ。
私が読んでいる地方紙に載っていた記事だったのだが、その中で子育ての苦労話以上に頻繁に出てきたのが親の介護問題だったのだ。記事に登場していた人の親はまさに「待機老人」なのだが希望する施設から「たぶん4年くらい待つことになる」と言われたという。事実上の「終の棲家」とみなされている特養の場合は、空きが出るのがほとんど亡くなるケースだと考えられるそうで、そこに入るのに他の人が亡くなるまで順番待ちになるというのだ。有識者らでつくる「日本創世会議」が先月に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京圏は今後急速に高齢化が進み75歳以上の後期高齢者は、今後10年で全国の3分の1を占める175万人増加すると見込まれるそうなのだ。
東京圏全体で介護施設の不足が深刻化して高齢者が奪い合う事態になるとされ、「東京圏の高齢者の地方移住環境の整備」ということで、医療・介護の受け入れ余力がある地方への引っ越しを含む対応策を今から議論して実行していく必要があるというのだ。つまり東京オリンピック・パラリンピック後では間に合わないというのであるが、縁もゆかりもない土地に引っ越して特養などに後期高齢者が入所するというのは、かなりハードルが高い話だというのだ。家族が時々様子を見に行ける距離ならまだよいが、東京圏からたとえば秋田県への移動となると否定的な意見が多かったという。また老人ホームなど入居型サービスの現場で事故が増えているのは、明らかに人手不足が一因だがここへきて一段と厳しくなっているというのだ。
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