2015年07月28日
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このところ新聞記事などで「夏のボーナスが大幅に増えた」と説明しているが、これはミスリーディングで書いた記者ははっきり言って勉強不足だそうなのだ。これら勉強不足の記者がまちがった根拠としたであろう調査の1つに、経団連が発表する「夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果」があるというのだ。ボーナスの金額を業種別に比較しつつ考える場合には、論点や注意点がいくつかあって、例えばもらえる金額が多いとされる業種や会社であっても、そこで働くことのできる年数が実際には他の業種よりも短いケースがあるというのだ。具体的には定年年齢の65歳や60歳よりもかなり手前で「片道出向」となってしまい、出向先の給与水準が下がるような場合だというのだ。
また仕事における実績次第で社員ごとにボーナスの水準に大きな差をつける「信賞必罰」を推し進める企業も増えているそうなのだ。それでも「夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果」に出てきた数字の組合員平均の妥結額は80万9502円で、前年同期比プラス4.99%だったそうなのだ。支給額が80万円を超えたのは2008年以来5年ぶりで、プラス4.99%という増加率はバブル経済が崩壊を始めた1991年のプラス5.27%以来の大きさだという。記者達はこうした結果内容を一般化し「夏のボーナスは大幅に増えた」と受け止めてしまったのだろうがこれは妥当でないとされている。この手の調査結果については調査対象の範囲をしっかりチェックする必要があるとされているのだ。
経団連の調査は少し考えれば当たり前のことなのだが大企業のみを対象とする調査で、しかも製造業の比重がきわめて高い数字なのだ。今回の調査結果の場合でも集計対象になった132社のうちで非製造業はわずか17社で、業種別に集計対象となった社数を見ると業績好調でボーナスの大幅増が目立った自動車が19社で最も多いというのだ。以下繊維17社に化学13社と金属関連11社などとなっているそうなのだ。業績の悪化で大手数社が雇用・賃金面のリストラを行っている電機については、わずか6社が集計対象で前年同期比プラス0.43%という微増にしかなっていないというのだ。また福島第一原子力発電所の事故後の業績悪化でボーナスが大幅に削減されている電力は3社が集計対象になっていないという。
この経団連の調査よりも説得力がある数値は日本経済新聞が行っている「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」で、朝刊に今年の最終集計の結果が掲載されている。調査対象になった628社の税込みの平均支給額は72万6148円で前年同期比プラス1.64%となっており、2年ぶりの増加だが経団連の調査に比べれば穏当な金額水準であり、直近ピークである2007年の83万7036円に比べると約11万円も少ないというのだ。内訳では製造業が調査対象460社で前年同期比プラス3.35%となり増加に転じる一方、非製造業の168社は前年同期比マイナス4.14%で2年ぶりに減少しているというのだ。このマイナスの主因は燃料費の負担増で苦闘する電力会社4社で前年同期比マイナス45.50%という結果だったそうなのだ。
この調査における夏のボーナスの水準感を見るため参考として昨年夏のボーナスの結果が載せられているのだが、調査産業計の労働者1人平均賞与額は35万8368円で、この絶対額は経団連による今年の集計結果と比べた場合半分未満にとどまるというのだ。夏のボーナスの全体像については9月の毎月勤労統計調査速報とセットで、厚生労働省から10月31日に発表される「夏季賞与の支給状況」を待たなければならないのだが、特に事業所規模5人以上の数字に対し多くのエコノミストが注目しているというのだ。夏季賞与などには良い兆しが見られ始めているとしているが、こうした動きはまだ大企業の一部に限られており、中小企業も含めた全体に拡がるかはなお不透明となっているのだ。
また仕事における実績次第で社員ごとにボーナスの水準に大きな差をつける「信賞必罰」を推し進める企業も増えているそうなのだ。それでも「夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果」に出てきた数字の組合員平均の妥結額は80万9502円で、前年同期比プラス4.99%だったそうなのだ。支給額が80万円を超えたのは2008年以来5年ぶりで、プラス4.99%という増加率はバブル経済が崩壊を始めた1991年のプラス5.27%以来の大きさだという。記者達はこうした結果内容を一般化し「夏のボーナスは大幅に増えた」と受け止めてしまったのだろうがこれは妥当でないとされている。この手の調査結果については調査対象の範囲をしっかりチェックする必要があるとされているのだ。
経団連の調査は少し考えれば当たり前のことなのだが大企業のみを対象とする調査で、しかも製造業の比重がきわめて高い数字なのだ。今回の調査結果の場合でも集計対象になった132社のうちで非製造業はわずか17社で、業種別に集計対象となった社数を見ると業績好調でボーナスの大幅増が目立った自動車が19社で最も多いというのだ。以下繊維17社に化学13社と金属関連11社などとなっているそうなのだ。業績の悪化で大手数社が雇用・賃金面のリストラを行っている電機については、わずか6社が集計対象で前年同期比プラス0.43%という微増にしかなっていないというのだ。また福島第一原子力発電所の事故後の業績悪化でボーナスが大幅に削減されている電力は3社が集計対象になっていないという。
この経団連の調査よりも説得力がある数値は日本経済新聞が行っている「夏のボーナス業種別回答・妥結状況」で、朝刊に今年の最終集計の結果が掲載されている。調査対象になった628社の税込みの平均支給額は72万6148円で前年同期比プラス1.64%となっており、2年ぶりの増加だが経団連の調査に比べれば穏当な金額水準であり、直近ピークである2007年の83万7036円に比べると約11万円も少ないというのだ。内訳では製造業が調査対象460社で前年同期比プラス3.35%となり増加に転じる一方、非製造業の168社は前年同期比マイナス4.14%で2年ぶりに減少しているというのだ。このマイナスの主因は燃料費の負担増で苦闘する電力会社4社で前年同期比マイナス45.50%という結果だったそうなのだ。
この調査における夏のボーナスの水準感を見るため参考として昨年夏のボーナスの結果が載せられているのだが、調査産業計の労働者1人平均賞与額は35万8368円で、この絶対額は経団連による今年の集計結果と比べた場合半分未満にとどまるというのだ。夏のボーナスの全体像については9月の毎月勤労統計調査速報とセットで、厚生労働省から10月31日に発表される「夏季賞与の支給状況」を待たなければならないのだが、特に事業所規模5人以上の数字に対し多くのエコノミストが注目しているというのだ。夏季賞与などには良い兆しが見られ始めているとしているが、こうした動きはまだ大企業の一部に限られており、中小企業も含めた全体に拡がるかはなお不透明となっているのだ。
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