2015年07月29日
カテゴリ： カテゴリ未分類
最高裁判所に「違憲状態」の判断を突き付けられている参議院の「一票の格差」問題で、最新の試算では最大格差は4.782倍となり2倍を超える選挙区も31にもなっているそうなのだ。参議院の選挙制度改革の協議では公明党が2倍以内に抑える案を提示しているが自民党はこれまで拒否していて、来年の参議院選挙での格差解消に向けタイムリミットが迫っている状態になっているのだ。参院自民党執行部は「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」を容認する方針を固めるという。民主党と公明党が共同で合区案を打ち出す中、「６増６減」等の定数是正策を唱えるだけでは他党の協力は得られないとついに判断したそうなのだ。
政治家が自分たちで法を作ることから選挙区を区分することに際して、そこに多数決の弊害による恣意が発生していないかが問題とされているのだ。選挙方式ではむしろ州や自治体などの行政区境界を無視することで地域の一体性を損ねるものとし、たとえ一定の格差が生じても行政区画を単位とした選挙区割りを行うべきとの考えもある。また日本の政治家の序列は当選回数で決まることから、上院議員当選１回だけの国政キャリアで一気に大統領に上りつめた、米国のオバマ大統領のような事例は日本政治では起こりえない。衆院議員で当選５〜６回が入閣の目安となってこれを入閣適齢期というそうなのだ。その後も当選回数を重ね大臣や党の要職ポストを歴任した者が我が国の首相に収まるというわけなのだ。
そして当選回数を重ねる決め手が強固な個人後援会組織にほかならないとなれば、若いうちにこの安定した地盤を｢相続｣した世襲議員は当選回数を稼げるので圧倒的に有利なのだ。資金管理団体の相続に税金はかからないというから世襲議員は最初から潤沢な資金力に恵まれているし、これらの不平等に加えて世襲に縁がない「堅気の人」が立候補するには、日本の選挙はリスクが大きすぎるという問題もあるのだ。公職選挙法の規定により公務員が立候補するにはその前に公務員を辞職しなければならないし、民間企業に勤務している人でも在職のまま立候補するのは困難だろう。しかも当選すればよいが落選したからといって元の職場に復職することはできず、「落選すればただの人」どころか失業者に転落する恐れもあるのだ。
人口や有権者数は常に流動するものであるから選挙区を区分する選挙では一票の格差が完全になくなることは通常はない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化されその年限以内に発生した格差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされているのだ。参議院では単独過半数に足りない自民党だが、野党4党を加えると過半数に届くことから、安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため早急に結論を出したい考えだという。これに対し合区の検討対象とされる選挙区の選出議員からは反対意見が続出しており、都道府県単位の現行制度を極力維持すべきだとして、大幅な合区には反対の声が強いという。
自民党が合区容認に傾いたのは連立を組む公明党の20選挙区を10に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党4党からも結論を出すよう促されるなど合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっている。合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進めているそうで、国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。こうした目に見えない参入障壁にも守られて世襲議員は当選を繰り返していくことになり、気がつけばいまや自民党所属衆院議員の3割以上が世襲議員となってしまっているというのだ。
政治家が自分たちで法を作ることから選挙区を区分することに際して、そこに多数決の弊害による恣意が発生していないかが問題とされているのだ。選挙方式ではむしろ州や自治体などの行政区境界を無視することで地域の一体性を損ねるものとし、たとえ一定の格差が生じても行政区画を単位とした選挙区割りを行うべきとの考えもある。また日本の政治家の序列は当選回数で決まることから、上院議員当選１回だけの国政キャリアで一気に大統領に上りつめた、米国のオバマ大統領のような事例は日本政治では起こりえない。衆院議員で当選５〜６回が入閣の目安となってこれを入閣適齢期というそうなのだ。その後も当選回数を重ね大臣や党の要職ポストを歴任した者が我が国の首相に収まるというわけなのだ。
そして当選回数を重ねる決め手が強固な個人後援会組織にほかならないとなれば、若いうちにこの安定した地盤を｢相続｣した世襲議員は当選回数を稼げるので圧倒的に有利なのだ。資金管理団体の相続に税金はかからないというから世襲議員は最初から潤沢な資金力に恵まれているし、これらの不平等に加えて世襲に縁がない「堅気の人」が立候補するには、日本の選挙はリスクが大きすぎるという問題もあるのだ。公職選挙法の規定により公務員が立候補するにはその前に公務員を辞職しなければならないし、民間企業に勤務している人でも在職のまま立候補するのは困難だろう。しかも当選すればよいが落選したからといって元の職場に復職することはできず、「落選すればただの人」どころか失業者に転落する恐れもあるのだ。
人口や有権者数は常に流動するものであるから選挙区を区分する選挙では一票の格差が完全になくなることは通常はない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化されその年限以内に発生した格差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされているのだ。参議院では単独過半数に足りない自民党だが、野党4党を加えると過半数に届くことから、安全保障関連法案が今月中旬にも参院に送付されれば混乱も予想されるため早急に結論を出したい考えだという。これに対し合区の検討対象とされる選挙区の選出議員からは反対意見が続出しており、都道府県単位の現行制度を極力維持すべきだとして、大幅な合区には反対の声が強いという。
自民党が合区容認に傾いたのは連立を組む公明党の20選挙区を10に合区する案を、民主党が与野党の垣根を越えて丸のみしたことが大きい。維新など野党4党からも結論を出すよう促されるなど合区に後ろ向きだった自民党を取り巻く状況は厳しくなっている。合区により選挙区からの立候補を断念せざるを得なくなった候補については、比例代表で処遇する方向で調整を進めているそうで、国会内で合区に反対する若手らに「合区を含めた新しい案を出さなければいけない」と理解を求めた。こうした目に見えない参入障壁にも守られて世襲議員は当選を繰り返していくことになり、気がつけばいまや自民党所属衆院議員の3割以上が世襲議員となってしまっているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
