2015年08月06日
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土砂災害防止法に基づいて都道府県が実施する「基礎調査」が、2019年度末に完了する見通しとなったようなのだが、国土交通省が全国の完了予定年度を取りまとめて発表した。昨年8月の広島土砂災害を受けて国土交通省が都道府県に対応を促したことで、遅れていた基礎調査の完了にようやくめどがついたというのだ。昨年の8月に広島市で発生した大規模土砂災害で死者・行方不明者は87人に達したそうなのだが、現地では断続的に雨が降り続く中行方不明者の捜索活動が行われ、住民への避難指示が発令されていたというのだ。日本全国に散らばる土砂災害警戒区域は約40万カ所で、日本で発生する様々な災害のなかでも、土砂災害は頻度が高く、身近な災害と言えるのだ。
昨年8月には広島市内で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生し、犠牲者は70人以上に及び土砂災害防止法が改正されるきっかけとなってのだが、この災害は豪雨のさなかに発生したので防げたか防げなかったかは別にして、豪雨と土砂災害の因果関係ははっきりしていると言えるのだ。一方で直接の原因がはっきりしない土砂災害もあり、言い換えれば「意外な土砂災害」も国内では多発しているという。例えば今年1月に発生した浜松市内の国道473号の原田橋の崩落では、直前に小規模な落石があったというが豪雨に見舞われたわけでもなく、これほどまでの大規模崩落は専門家でも予見できなかったといわれている。こうした意外な土砂災害がここ1～2年立て続けに起こっているというのだ。
意外な土砂災害の一例が昨年11月に発生した北海道洞爺湖町での伏見橋崩落事故で、人的被害がなかったこともあって大きくは報道されなかったが衝撃的な事故だったという。前夜まで通行できていた橋長約50mの橋の橋台が一夜にして崩れ落ち、崩れた橋台は杭のない直接基礎だったのだが、調査に当たった専門家は崖地に直接基礎で橋台が築かれていたことから設計ミスではないかと疑ったというのだ。しかし調査を進めていくと実は橋が完成した1998年当時は橋台のあった位置は崖ではなかったことが分かり、橋が架かる谷の下方から徐々に浸食と崩壊が進み崩落時には崖になっていたというのだ。こうした「浸食崩壊」の兆候は点検時にも見られず、その後の道路パトロールでも判明しなかったというのだ。
こうした事故が今後は交通量の多い橋で発生しないとは限らないし、一般の新聞などでは報道の量は被害の大きさに左右される側面があるというのだ。人命を守ることが土木の大きな使命だから大きな被害が出た災害を検証することは必要なのだが、ただ「次なる災害」を防ぐのにそれだけでは十分ではないといわれている。私の愛読している業界紙でもそれらのメカニズムを明らかにすべく特集「崩れる土砂、崩れる定石」を企画し、専門誌として災害のメカニズムや教訓といった点にも着目して報道するというのだ。大型化する台風やゲリラ豪雨などの影響で土砂災害が頻発しており、土砂災害警戒区域は約40万カ所で土砂災害警戒区域は全国に27万カ所以上あり、全ての場所で対策を施すのは難しいのが実情なのだ。
最近発生した土砂災害を見てみると土砂災害警戒区域のように「危険である」と認識されていた場所以外で起こったものが少なくなく、新潟県上越市で今年3月に発生した大規模な地すべりも、新潟県が危険性を予測していなかった箇所で発生した災害だったのだ。危険箇所指定の際は地域の住民に地すべりの記憶があるかどうかを重視されており、住民にそうした記憶が無く地すべりの記録や言い伝えも残っていないとされるのだ。危険でないと思われていた場所での災害に学ぶべきことは多く、「なぜ危険性が低いと判断されていたのか」、「どんなメカニズムで災害が発生したのか」を追求していくことが、今後の危険度評価の適正化につながるのではないかといわれているのだ。
昨年8月には広島市内で局地的な豪雨による大規模な土砂災害が発生し、犠牲者は70人以上に及び土砂災害防止法が改正されるきっかけとなってのだが、この災害は豪雨のさなかに発生したので防げたか防げなかったかは別にして、豪雨と土砂災害の因果関係ははっきりしていると言えるのだ。一方で直接の原因がはっきりしない土砂災害もあり、言い換えれば「意外な土砂災害」も国内では多発しているという。例えば今年1月に発生した浜松市内の国道473号の原田橋の崩落では、直前に小規模な落石があったというが豪雨に見舞われたわけでもなく、これほどまでの大規模崩落は専門家でも予見できなかったといわれている。こうした意外な土砂災害がここ1～2年立て続けに起こっているというのだ。
意外な土砂災害の一例が昨年11月に発生した北海道洞爺湖町での伏見橋崩落事故で、人的被害がなかったこともあって大きくは報道されなかったが衝撃的な事故だったという。前夜まで通行できていた橋長約50mの橋の橋台が一夜にして崩れ落ち、崩れた橋台は杭のない直接基礎だったのだが、調査に当たった専門家は崖地に直接基礎で橋台が築かれていたことから設計ミスではないかと疑ったというのだ。しかし調査を進めていくと実は橋が完成した1998年当時は橋台のあった位置は崖ではなかったことが分かり、橋が架かる谷の下方から徐々に浸食と崩壊が進み崩落時には崖になっていたというのだ。こうした「浸食崩壊」の兆候は点検時にも見られず、その後の道路パトロールでも判明しなかったというのだ。
こうした事故が今後は交通量の多い橋で発生しないとは限らないし、一般の新聞などでは報道の量は被害の大きさに左右される側面があるというのだ。人命を守ることが土木の大きな使命だから大きな被害が出た災害を検証することは必要なのだが、ただ「次なる災害」を防ぐのにそれだけでは十分ではないといわれている。私の愛読している業界紙でもそれらのメカニズムを明らかにすべく特集「崩れる土砂、崩れる定石」を企画し、専門誌として災害のメカニズムや教訓といった点にも着目して報道するというのだ。大型化する台風やゲリラ豪雨などの影響で土砂災害が頻発しており、土砂災害警戒区域は約40万カ所で土砂災害警戒区域は全国に27万カ所以上あり、全ての場所で対策を施すのは難しいのが実情なのだ。
最近発生した土砂災害を見てみると土砂災害警戒区域のように「危険である」と認識されていた場所以外で起こったものが少なくなく、新潟県上越市で今年3月に発生した大規模な地すべりも、新潟県が危険性を予測していなかった箇所で発生した災害だったのだ。危険箇所指定の際は地域の住民に地すべりの記憶があるかどうかを重視されており、住民にそうした記憶が無く地すべりの記録や言い伝えも残っていないとされるのだ。危険でないと思われていた場所での災害に学ぶべきことは多く、「なぜ危険性が低いと判断されていたのか」、「どんなメカニズムで災害が発生したのか」を追求していくことが、今後の危険度評価の適正化につながるのではないかといわれているのだ。
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