2015年08月07日
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人事院が８月に行う今年の国家公務員給与勧告で、月給が２年連続の引き上げとなった。人事院が勧告の基礎資料とするため実施した民間給与実態調査の結果が集計され、４月時点の月給は公務員が民間を下回り増額を求めることになるというのだ。昨年は公務員の月給が民間より１０９０円少なく７年ぶりに引き上げたが、今年は官民格差がさらに拡大していることから２年連続のアップとなる。今年の民間給与実態調査は５月１日から６月１８日まで、従業員５０人以上の事業所のうち約１万２０００カ所を抽出して実施しているが、民間企業ではアベノミクスに伴う景気回復や政府による賃上げ要請などを受けて、賃金上昇の動きが広がっており、「現金給与総額」の平均は前年同月比０．７％増の３７万１４６３円だったという。
これは厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査によるものだが、従業員３０人以上の事業所での基本給など「現金給与総額」の平均となっている。調査対象は異なるものの民間給与実態調査でも従業員の月給が増加しているという結果が出ており、人事院の国家公務員給与勧告で月給に続きボーナス（期末・勤勉手当）も増額となっている。民間企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているためで、引き上げ幅は0.1カ月だというのだ。昨年月給とボーナスとも７年ぶりに引き上げられており、２年連続で両方がプラス改定となれば１９９１年以来２４年ぶりだという。労働組合の集計によると１５年春闘のボーナスの平均回答月数は、年間４．８４カ月で平均ではアップしているという。
昨年の調査と集計対象組合が異なるため単純比較はできないものの０．０６カ月上回っていることから、国家公務員のボーナス支給月数は企業の直近１年間の支給実績に合わせて0.1カ月のアップというのも妥当なところだろう。給与勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査で、ボーナスの調査期間は昨年８月から今年７月までだとされており、連合と同様の傾向が出る可能性が高く勧告では公務員のボーナス引き上げられるということだろう。国家公務員の場合ボーナスは０．０５カ月単位で改定されることから、１４年度の年間支給実績は前年度比０．１５カ月増の４．１０カ月で、今年は０．１か月増の４．２０カ月となるという。安倍首相も人事院勧告を尊重する立場からスンアナリと公務員の給料アップは認められるだろう。
また人事院は今年の国家公務員給与勧告で扶養手当の改定を見送る方向となっており、勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査で民間との格差が小幅にとどまったことを踏まえたそうなのだ。国家公務員の扶養手当は配偶者に対して月額１万３０００円が支給されているというのだが、そのうえ子どもと父母に対してそれぞれ月額６５００円を支給されているそうで、子どもが１６歳になる年度から２２歳になる年度まではさらに月額５０００円が加算されているという。配偶者の扶養手当をめぐっては経済財政諮問会議で「女性の就労意欲をそぐ」などと見直しの必要性が指摘されているが、これを受け安倍信三首相が女性の就労拡大に向け「まずは国家公務員から」と人事院に見直しを要請していた。
そこで人事院は民間企業に対し配偶者手当を見直す予定の有無なども調べたが、トヨタ自動車が将来的に一律廃止する方針を示している程度にとどまっており、このため制度自体の見直しには至らないと判断したとみられる。配偶者の年収が１３０万円未満とする収入制限の改定も見送りとなっている。また賃貸住宅に居住する職員に月額２万７０００円を上限に支給している住居手当についても改定を見送る方針で、財務省が公務員宿舎の削減や使用料の段階的引き上げを進めているため支給額見直しの可能性が指摘されていたというのだが、民間給与実態調査の結果では近年の社宅の充実や住居手当の実績を考慮すると、支払ってもおかしくない水準だったという事のようだ。
これは厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査によるものだが、従業員３０人以上の事業所での基本給など「現金給与総額」の平均となっている。調査対象は異なるものの民間給与実態調査でも従業員の月給が増加しているという結果が出ており、人事院の国家公務員給与勧告で月給に続きボーナス（期末・勤勉手当）も増額となっている。民間企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているためで、引き上げ幅は0.1カ月だというのだ。昨年月給とボーナスとも７年ぶりに引き上げられており、２年連続で両方がプラス改定となれば１９９１年以来２４年ぶりだという。労働組合の集計によると１５年春闘のボーナスの平均回答月数は、年間４．８４カ月で平均ではアップしているという。
昨年の調査と集計対象組合が異なるため単純比較はできないものの０．０６カ月上回っていることから、国家公務員のボーナス支給月数は企業の直近１年間の支給実績に合わせて0.1カ月のアップというのも妥当なところだろう。給与勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査で、ボーナスの調査期間は昨年８月から今年７月までだとされており、連合と同様の傾向が出る可能性が高く勧告では公務員のボーナス引き上げられるということだろう。国家公務員の場合ボーナスは０．０５カ月単位で改定されることから、１４年度の年間支給実績は前年度比０．１５カ月増の４．１０カ月で、今年は０．１か月増の４．２０カ月となるという。安倍首相も人事院勧告を尊重する立場からスンアナリと公務員の給料アップは認められるだろう。
また人事院は今年の国家公務員給与勧告で扶養手当の改定を見送る方向となっており、勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査で民間との格差が小幅にとどまったことを踏まえたそうなのだ。国家公務員の扶養手当は配偶者に対して月額１万３０００円が支給されているというのだが、そのうえ子どもと父母に対してそれぞれ月額６５００円を支給されているそうで、子どもが１６歳になる年度から２２歳になる年度まではさらに月額５０００円が加算されているという。配偶者の扶養手当をめぐっては経済財政諮問会議で「女性の就労意欲をそぐ」などと見直しの必要性が指摘されているが、これを受け安倍信三首相が女性の就労拡大に向け「まずは国家公務員から」と人事院に見直しを要請していた。
そこで人事院は民間企業に対し配偶者手当を見直す予定の有無なども調べたが、トヨタ自動車が将来的に一律廃止する方針を示している程度にとどまっており、このため制度自体の見直しには至らないと判断したとみられる。配偶者の年収が１３０万円未満とする収入制限の改定も見送りとなっている。また賃貸住宅に居住する職員に月額２万７０００円を上限に支給している住居手当についても改定を見送る方針で、財務省が公務員宿舎の削減や使用料の段階的引き上げを進めているため支給額見直しの可能性が指摘されていたというのだが、民間給与実態調査の結果では近年の社宅の充実や住居手当の実績を考慮すると、支払ってもおかしくない水準だったという事のようだ。
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