2015年08月13日
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安保法案や国立競技場をめぐる報道ばかりが賑わせているが、官僚や族議員と関連業界が陰で利権拡大に励んでいるのが普通で、その典型が原子力ムラの動きだというのだ。九州電力川内原発再稼動が行われ、大手電力会社の利権を温存するために至れり尽くせりの電気事業法改正案が国会で成立し、さらに「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大ゾンビプロジェクトの完全復活計画が着々と進んでいるそうなのだ。「核燃料サイクル」とは原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムなどの資源を取り出して再利用するもので、大手電力9社が大半の出資をする「日本原燃株式会社」が実施主体となり、再処理に必要な費用は大手電力会社が「原子力環境整備促進・資金管理センター」に積み立てているそうなのだ。
また私が住んでいる愛媛県では、原子力規制委員会が四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査の合格証となる審査書を正式に決定しており、冬にも再稼動という段取りなのだ。この安全審査の通過は九州電力川内１・２号機や、関西電力高浜３、４号機に続き３例目なのだが、地元自治体などの同意を経て早ければ今冬にも再稼働するといわれていることから、ここからが再稼働反対運動の正念場となっているのだ。審査書は伊方３号機の安全対策が東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定した新規制基準を満たしていることを示すもので、原子力規制委員会は５月に公表した審査書案に寄せられた約3500件の意見を踏まえ、新規制基準に「適合している」と結論づけている。
再稼働には設備の安全対策の詳細を記した「工事計画」の認可や、地元自治体の同意を得る手続きなどが必要とされているが、すでに合格した高浜３・４号機は福井地裁が４月に運転の差し止めを命じる仮処分を下しており、松山地裁で審議中だという事もあって伊方原発の再稼働手続きにも不透明感が残っている。さて「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大プロジェクトのことなのだが、この計画はほとんど破綻しているとさえいわれているのだ。再処理工場の完成時期は遅れに遅れ昨年には今年の10月の完成予定を1年半延期すると発表したが、何とそれが22回目の延期だったというのだ。しかも当初は6900億円と言われた建設費も2兆2000億円と3倍超となり、総事業費もうなぎのぼりで19兆円にも上ることが明らかにされている。
これがさらに膨れ上がることはこれまでの経緯などを見ても明らかで、しかも現在ではかなりの原発の再稼動が困難になっていることから、稼動する原発が減れば使用済み核燃料の発生量が減って再処理工場の稼動率は大きく下がり、採算は大幅に悪化することになってしまうというのだ。またエコ関係では電力小売が自由化されることから、再処理計画のコストを負担する大手電力会社は競争上不利になるといわれており、電力会社の経営が苦しくなればこのプロジェクトは頓挫し、大手電力会社の「日本原燃株式会社」に対する巨額の出資も焦げ付く恐れも出ることから、官僚や族議員と関連業界である原子力ムラから見れば由々しき事態となってしまうので、国が各電力会社を助ける魂胆だというのだ。
経済産業省は「日本原燃株式会社」を、国が直接人事や予算などに口出しできる特別認可法人にしてしまおうと考えているそうで、表面上は「国の関与を強める」というが要するに、経済産業省の支配力を強めた上で税金を再処理計画に投入するというのだ。もちろん新認可法人には複数の経産省の天下りを送り込むことができるということなのだろう。原発は安いから経済のために必要だと言って原発再稼働を決め、いったん決まると原発維持のためには税金か電力料金で再処理コストを出せとなる。猛暑の中全国で日本の将来を憂えて再稼働反対の声を上げる市民のことが報道されているが、涼しい部屋で着々と利権拡大に励む官僚たちがいるというのはあまりに理不尽な構図ではないだろうか。
また私が住んでいる愛媛県では、原子力規制委員会が四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査の合格証となる審査書を正式に決定しており、冬にも再稼動という段取りなのだ。この安全審査の通過は九州電力川内１・２号機や、関西電力高浜３、４号機に続き３例目なのだが、地元自治体などの同意を経て早ければ今冬にも再稼働するといわれていることから、ここからが再稼働反対運動の正念場となっているのだ。審査書は伊方３号機の安全対策が東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定した新規制基準を満たしていることを示すもので、原子力規制委員会は５月に公表した審査書案に寄せられた約3500件の意見を踏まえ、新規制基準に「適合している」と結論づけている。
再稼働には設備の安全対策の詳細を記した「工事計画」の認可や、地元自治体の同意を得る手続きなどが必要とされているが、すでに合格した高浜３・４号機は福井地裁が４月に運転の差し止めを命じる仮処分を下しており、松山地裁で審議中だという事もあって伊方原発の再稼働手続きにも不透明感が残っている。さて「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大プロジェクトのことなのだが、この計画はほとんど破綻しているとさえいわれているのだ。再処理工場の完成時期は遅れに遅れ昨年には今年の10月の完成予定を1年半延期すると発表したが、何とそれが22回目の延期だったというのだ。しかも当初は6900億円と言われた建設費も2兆2000億円と3倍超となり、総事業費もうなぎのぼりで19兆円にも上ることが明らかにされている。
これがさらに膨れ上がることはこれまでの経緯などを見ても明らかで、しかも現在ではかなりの原発の再稼動が困難になっていることから、稼動する原発が減れば使用済み核燃料の発生量が減って再処理工場の稼動率は大きく下がり、採算は大幅に悪化することになってしまうというのだ。またエコ関係では電力小売が自由化されることから、再処理計画のコストを負担する大手電力会社は競争上不利になるといわれており、電力会社の経営が苦しくなればこのプロジェクトは頓挫し、大手電力会社の「日本原燃株式会社」に対する巨額の出資も焦げ付く恐れも出ることから、官僚や族議員と関連業界である原子力ムラから見れば由々しき事態となってしまうので、国が各電力会社を助ける魂胆だというのだ。
経済産業省は「日本原燃株式会社」を、国が直接人事や予算などに口出しできる特別認可法人にしてしまおうと考えているそうで、表面上は「国の関与を強める」というが要するに、経済産業省の支配力を強めた上で税金を再処理計画に投入するというのだ。もちろん新認可法人には複数の経産省の天下りを送り込むことができるということなのだろう。原発は安いから経済のために必要だと言って原発再稼働を決め、いったん決まると原発維持のためには税金か電力料金で再処理コストを出せとなる。猛暑の中全国で日本の将来を憂えて再稼働反対の声を上げる市民のことが報道されているが、涼しい部屋で着々と利権拡大に励む官僚たちがいるというのはあまりに理不尽な構図ではないだろうか。
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