2015年08月18日
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安全保障関連法案の国会審議では自衛隊員のリスクをめぐる議論が深まらないままだが、派遣される側の自衛隊は１０年前から死に備えていたというのだ。自衛隊がまとめた内部報告書の「イラク復興支援活動行動史」によると、死者が出る状況を「不測事態」と表現しており、家族への通知の責任者を部隊長に指定し留守宅の連絡先を事前に２カ所把握していたという。陸上自衛隊が２００４～０６年にイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動で、「戦死」を想定して準備していた対応の詳細がわかった。死者が出た場合には３時間以内に家族に連絡する体制を整備し、連絡時間を３時間以内としたのは報道機関から初報が伝わることを防ぐためで、部隊と陸上幕僚監部や防衛庁本庁も参加して訓練も実施したそうなのだ。
死に直面した隊員のため心的外傷後ストレス障害の対策チームを日本から急派する体制もとっており、「死あるいは惨事と接する活動」や「多数の死体、変死体と接する活動」で隊員が受けるストレスを「惨事ストレス」と規定し、発生時には自衛隊中央病院から精神科医の医官１人と心理幹部（カウンセラー）１人の「メンタルヘルス支援チーム」を派遣するとしていた。行動史はイラク派遣を知らされた両親がうろたえた例などを挙げ、「軍事組織において隊員は身の危険を顧みず任務を達成することが求められ、家族にもその覚悟が求められるが、現実にはそうではない面があった」と指摘しているそうなのだ。「自衛隊がやや曖昧にしてきた『家族の意識改革』醸成措置を行うべきである」と記述し家族にも覚悟が求められるとしている。
そのうえで遺族に支払う弔慰金の増額や瀕死の重傷を負った場合の叙勲規定の新設などを求めていたそうなのだ。九州・沖縄を守る陸自西部方面隊は演習の一環として昨年秋、戦死者が出た際の対応を実際にやってみたそうだ。ひつぎや遺品を用意し遺族役が遺体と対面する場面も設けられたという。関係者によると女性の遺族には女性自衛官が対応するとか、死亡時の状況などを遺族に説明する前に機密情報を守る観点から説明内容を関係者で確認するといった事項だけでなく、遺族控室の仕切りは白色とし心情に配慮するなどの教訓を導いたというのだ。陸自西部方面隊広報は「検証したが、葬儀まではやっていない」とし、実施の理由について「自衛隊が『戦死』を想定しないわけがない」と説明したそうなのだ。
自衛隊が国連平和維持活動を展開する南スーダンの取材では、装甲付きの車両はＰＫＯ向けの特別仕様で防弾チョッキとヘルメットが積まれていたそうなのだ。自衛隊がインフラ整備に従事する首都ジュバの治安は落ち着いていたが、現地情勢は何の前触れもなく暗転することも多く、２０１３年１２月には市内で突然戦闘が起き自衛隊の宿営地そばに多数の避難民が押し寄せたというのだ。その時には銃声が響き一時は全隊員が小銃などを装備し万が一に備えたという。「任務中の死」を考えたことはあるのかという問いに隊員は、「危険は感じない」や「リスクを減らすための訓練を重ねてきたので不安はない」と答えを返していたが、「宿営地に帰ると、やはりほっとします」というような本音も交じっていたそうなのだ。
安保関連法案の国会審議で安倍晋三首相は自衛隊の海外派遣拡大で、日本の安全を確保すると訴えているが、自衛官にどんな危険が伴うのか多くを語っていない。野党は「戦闘に巻き込まれる恐れが高まる」などと指摘したが、政府は「任務が加わるのでリスクも高まるが、訓練などで低減させていくことができる」との答弁を繰り返してきた。維新の党の足立康史衆院議員が「自衛官が命を落とすことは想定しているのか」と尋ねた際も、中谷元防衛相は「そういうことが起こらないよう最善を尽くす」と答弁していたが、繰り返し問われ「隊員の死亡に備え、遺体の移送などに必要な準備は行っている」と加えたこともあった。自衛隊員の危険という敏感な問題には触れたくないというのが政権の本音のようなのだ。
死に直面した隊員のため心的外傷後ストレス障害の対策チームを日本から急派する体制もとっており、「死あるいは惨事と接する活動」や「多数の死体、変死体と接する活動」で隊員が受けるストレスを「惨事ストレス」と規定し、発生時には自衛隊中央病院から精神科医の医官１人と心理幹部（カウンセラー）１人の「メンタルヘルス支援チーム」を派遣するとしていた。行動史はイラク派遣を知らされた両親がうろたえた例などを挙げ、「軍事組織において隊員は身の危険を顧みず任務を達成することが求められ、家族にもその覚悟が求められるが、現実にはそうではない面があった」と指摘しているそうなのだ。「自衛隊がやや曖昧にしてきた『家族の意識改革』醸成措置を行うべきである」と記述し家族にも覚悟が求められるとしている。
そのうえで遺族に支払う弔慰金の増額や瀕死の重傷を負った場合の叙勲規定の新設などを求めていたそうなのだ。九州・沖縄を守る陸自西部方面隊は演習の一環として昨年秋、戦死者が出た際の対応を実際にやってみたそうだ。ひつぎや遺品を用意し遺族役が遺体と対面する場面も設けられたという。関係者によると女性の遺族には女性自衛官が対応するとか、死亡時の状況などを遺族に説明する前に機密情報を守る観点から説明内容を関係者で確認するといった事項だけでなく、遺族控室の仕切りは白色とし心情に配慮するなどの教訓を導いたというのだ。陸自西部方面隊広報は「検証したが、葬儀まではやっていない」とし、実施の理由について「自衛隊が『戦死』を想定しないわけがない」と説明したそうなのだ。
自衛隊が国連平和維持活動を展開する南スーダンの取材では、装甲付きの車両はＰＫＯ向けの特別仕様で防弾チョッキとヘルメットが積まれていたそうなのだ。自衛隊がインフラ整備に従事する首都ジュバの治安は落ち着いていたが、現地情勢は何の前触れもなく暗転することも多く、２０１３年１２月には市内で突然戦闘が起き自衛隊の宿営地そばに多数の避難民が押し寄せたというのだ。その時には銃声が響き一時は全隊員が小銃などを装備し万が一に備えたという。「任務中の死」を考えたことはあるのかという問いに隊員は、「危険は感じない」や「リスクを減らすための訓練を重ねてきたので不安はない」と答えを返していたが、「宿営地に帰ると、やはりほっとします」というような本音も交じっていたそうなのだ。
安保関連法案の国会審議で安倍晋三首相は自衛隊の海外派遣拡大で、日本の安全を確保すると訴えているが、自衛官にどんな危険が伴うのか多くを語っていない。野党は「戦闘に巻き込まれる恐れが高まる」などと指摘したが、政府は「任務が加わるのでリスクも高まるが、訓練などで低減させていくことができる」との答弁を繰り返してきた。維新の党の足立康史衆院議員が「自衛官が命を落とすことは想定しているのか」と尋ねた際も、中谷元防衛相は「そういうことが起こらないよう最善を尽くす」と答弁していたが、繰り返し問われ「隊員の死亡に備え、遺体の移送などに必要な準備は行っている」と加えたこともあった。自衛隊員の危険という敏感な問題には触れたくないというのが政権の本音のようなのだ。
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