2015年08月21日
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寺の責任者はそもそも「住職」と言われるくらいでその寺や近くに住んで、地域住民の檀家と付き合いながら葬儀や法要に出たり、身近な相談に乗ったりするのが仕事だったのだ。しかも「坊主丸儲け」や「葬式仏教」という言葉があるくらい、どちらも仏教に対するネガティブなイメージで語れてきているというのだ。「坊主丸儲け」とは僧侶は元手がいらないので、収入の全部がもうけになるということ」で、「葬式仏教」とは儀・法事などを形式的に執り行うのみで、人々の救済や真理の追究など、宗教本来の目的を失ってしまったとして、現代の仏教界を批判して言う言葉とされている。「住職」とも呼ばれるお坊さんは通夜と葬式のときにだけ来て、お布施や「戒名代」ということで数十万円の収入を得るといわれている。
しかも私の家でも先週に義母のうら盆と一周忌の供養を行ったのだが、午前中の２時間くらい務めただけだし、通夜や葬儀の2日間を合わせても仕事をしている時間はせいぜい3時間くらいだったのだ。こうなると時給にすれば10万円以上になるというわけで、「坊主丸儲け」ということも間違いないと思ってしまうのだ。では寺の収入は実際どうかというと、曹洞宗の寺院収入は平均で564万円となっており、この数字だけを見ると普通だと思われるかもしれないが、実は300万円以下が半分を占めているそうなのだ。「葬式仏教」という言葉は仏教界を揶揄する言葉として使われるが、これは裏を返せば多くの人が葬式以外に仏教や寺とのかかわりを持とうとしなくなったことの表れだともいえるというのだ。
寺院のある地域状況について聞いたところ約35％が「過疎化が進んでいる」と回答し、人口減少が響いていることがわかるし、兼務寺が増えているのは住職の後継者不足もあるという。曹洞宗の調査では約35％が「後継者がいない」と回答しており、この比率は調査のたびに上昇しているそうなのだ。こうした傾向は曹洞宗だけでなくあらゆる宗派に共通しているそうで、過疎による檀家の減少や住職の後継ぎの不在、そして住職の高齢化といった数字からは、地方の寺がいくつもの課題に直面していることが実感できるというのだ。また「永代供養墓」という事が起こってきており、宗教的意義を重視しない人からすると料金は安く手間のかからないほうがいいと歓迎されているそうなのだ。
この「永代供養墓」とは「お墓参りができない人に代わって、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても、代わりにお寺が責任を持って永大にわたって供養と管理をするお墓」のことで、一般的にほかの人と一緒の墓あるいは同じ納骨室等に安置されることから、「合祀墓」・「合同墓」・「合葬墓」・「共同墓」・「集合墓」・「合葬式納骨堂」などさまざまな呼び名があるようだ。個人墓の場合を除いて墓石代がかからず墓地使用料が安いという特徴があるし、墓は数カ月放っておくとあっという間に雑草も生えてしまうことから、核家族化も進み墓を代々受け継ぐことが前提ではなくなってきている中で、永代供養墓への関心は急速に高まっていることは、はや時代のニーズと言えるそうなのだ。
一方で永代供養墓に関しては仏教界の一部からは反発の声も聞かれており、真宗大谷派の僧侶でもある「NPO法人・永代供養推進協会」の小原崇裕代表理事は、「お寺が担う供養や墓守は墓石と違ってモノではない。それを業者がモノを扱うように仲介販売するのはおかしい」と指摘している。このような「宗教をビジネス化している」との議論は5年前にもあったそうで、異業種参入組が通夜・葬儀での読経や戒名をもらうことに対するお布施について、インターネット上で料金表示と体系化を打ち出したときだが、伝統仏教界における連合組織の全日本仏教会がお布施の価格表示は仏教の宗教性に対する越権行為に当たると抗議したのだが、全日本仏教会の抗議もむなしくお布施の価格表示は既成事実化しているそうなのだ。
しかも私の家でも先週に義母のうら盆と一周忌の供養を行ったのだが、午前中の２時間くらい務めただけだし、通夜や葬儀の2日間を合わせても仕事をしている時間はせいぜい3時間くらいだったのだ。こうなると時給にすれば10万円以上になるというわけで、「坊主丸儲け」ということも間違いないと思ってしまうのだ。では寺の収入は実際どうかというと、曹洞宗の寺院収入は平均で564万円となっており、この数字だけを見ると普通だと思われるかもしれないが、実は300万円以下が半分を占めているそうなのだ。「葬式仏教」という言葉は仏教界を揶揄する言葉として使われるが、これは裏を返せば多くの人が葬式以外に仏教や寺とのかかわりを持とうとしなくなったことの表れだともいえるというのだ。
寺院のある地域状況について聞いたところ約35％が「過疎化が進んでいる」と回答し、人口減少が響いていることがわかるし、兼務寺が増えているのは住職の後継者不足もあるという。曹洞宗の調査では約35％が「後継者がいない」と回答しており、この比率は調査のたびに上昇しているそうなのだ。こうした傾向は曹洞宗だけでなくあらゆる宗派に共通しているそうで、過疎による檀家の減少や住職の後継ぎの不在、そして住職の高齢化といった数字からは、地方の寺がいくつもの課題に直面していることが実感できるというのだ。また「永代供養墓」という事が起こってきており、宗教的意義を重視しない人からすると料金は安く手間のかからないほうがいいと歓迎されているそうなのだ。
この「永代供養墓」とは「お墓参りができない人に代わって、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても、代わりにお寺が責任を持って永大にわたって供養と管理をするお墓」のことで、一般的にほかの人と一緒の墓あるいは同じ納骨室等に安置されることから、「合祀墓」・「合同墓」・「合葬墓」・「共同墓」・「集合墓」・「合葬式納骨堂」などさまざまな呼び名があるようだ。個人墓の場合を除いて墓石代がかからず墓地使用料が安いという特徴があるし、墓は数カ月放っておくとあっという間に雑草も生えてしまうことから、核家族化も進み墓を代々受け継ぐことが前提ではなくなってきている中で、永代供養墓への関心は急速に高まっていることは、はや時代のニーズと言えるそうなのだ。
一方で永代供養墓に関しては仏教界の一部からは反発の声も聞かれており、真宗大谷派の僧侶でもある「NPO法人・永代供養推進協会」の小原崇裕代表理事は、「お寺が担う供養や墓守は墓石と違ってモノではない。それを業者がモノを扱うように仲介販売するのはおかしい」と指摘している。このような「宗教をビジネス化している」との議論は5年前にもあったそうで、異業種参入組が通夜・葬儀での読経や戒名をもらうことに対するお布施について、インターネット上で料金表示と体系化を打ち出したときだが、伝統仏教界における連合組織の全日本仏教会がお布施の価格表示は仏教の宗教性に対する越権行為に当たると抗議したのだが、全日本仏教会の抗議もむなしくお布施の価格表示は既成事実化しているそうなのだ。
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