2015年08月29日
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文部科学省は「次期学習指導要領」の骨格案を中央教育審議会の部会で示したそうなのだが、高校で新たに日本史と世界史を融合した新科目「歴史総合」を必修にするという。１９９４年度以降続いてきた世界史必修はなくなり、主権者教育の核として自民党が提言していた「公共」も新必修科目として導入される。また小学５・６年生では英語を教科に格上げし授業を現行の週１コマから倍増するというのだ。「次期学習指導要領」の骨格案を基に各教科の専門部会などで具体的な学習内容を議論し来年度中の答申を目指すそうなのだ。新学習指導要領に基づく授業開始は高校が２０２２年度から始まり、中学が２０２１年度から小学校が２０２０年度から始まる見通しとされている。
学習指導要領は小中学校・高校の学習内容の基準が学年・教科別に書かれたもので、ほぼ１０年ごとに改定されている。文部科学相が中央教育審議会に諮問すると議論して内容を決めることになっており、前回の次期学習指導要領の改訂は、論を中心とする「課題解決型学習」など授業法の充実や評価方法の改善に重点が置かれていたそうなのだ。今回の「次期学習指導要領」の骨格案は高校の歴史教育の課題として、「近現代史分野で定着度が低い」・「現代世界での日本の歴史認識が培われていない」・「暗記中心になっている」などの問題点が指摘されており、新科目「歴史総合」は近現代史を中心に日本と世界の動きを関連づけて学び討論や資料分析を重視する方針となっている。
「地理歴史」では新科目「地理総合」も必修とし、地図上で災害情報などを確認できる地理情報システムの活用や地図作製など「実践型」授業に重点を置くそうなのだ。「公民」の新科目「公共」は選挙権の１８歳以上への引き下げに伴い、主体的に社会参加する力を育成するのが狙いだそうで、学習内容は社会保障や財政と納税だけでなく消費者教育に選挙といった自由・権利などを幅広く教えることとし、家庭科など他教科との連携も求めている。これらの新科目と現科目で重複する内容もあるため現科目は再編する方針で、選択科目として数学と理科を融合し先端科学など専門性の高い分野を学ぶ「数理探究」を新設するとともに、小学校では１１年度から５、６年生で必修になった教科外活動の「外国語活動」を教科化するという。
新しい学習指導要領では「公共」や「歴史総合」などの必修科目が新設される見通しで、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになるそうなのだ。現在の公民科は「現代社会」・「倫理」・「政治経済」の３科目で、現代社会か残りの２科目かを選ぶ選択必修となっている。地理歴史科は「世界史」・「日本史」・「地理」のうち「世界史」が必修で、「日本史」と「地理」は選択必修となっている。公民科については自民党のプロジェクトチームが、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘して、「現行科目は客観的な知識は断片的に教えているが、パッケージ化した全体像は示されていない」と、科目の新設を求める提言していたのだ。
歴史教育をめぐっては歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、自民党などを中心に日本史の必修化を求める声があり、「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との理由からだとしている。文部科学省はおおむね自民党の提言通りの内容で検討しているとされている。もっとも自民党の本心は「学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが非常に残念だ」という言葉で、戦前のようにこの「基本的人権」を制限されて当たり前だと考えられているようなのだ。
学習指導要領は小中学校・高校の学習内容の基準が学年・教科別に書かれたもので、ほぼ１０年ごとに改定されている。文部科学相が中央教育審議会に諮問すると議論して内容を決めることになっており、前回の次期学習指導要領の改訂は、論を中心とする「課題解決型学習」など授業法の充実や評価方法の改善に重点が置かれていたそうなのだ。今回の「次期学習指導要領」の骨格案は高校の歴史教育の課題として、「近現代史分野で定着度が低い」・「現代世界での日本の歴史認識が培われていない」・「暗記中心になっている」などの問題点が指摘されており、新科目「歴史総合」は近現代史を中心に日本と世界の動きを関連づけて学び討論や資料分析を重視する方針となっている。
「地理歴史」では新科目「地理総合」も必修とし、地図上で災害情報などを確認できる地理情報システムの活用や地図作製など「実践型」授業に重点を置くそうなのだ。「公民」の新科目「公共」は選挙権の１８歳以上への引き下げに伴い、主体的に社会参加する力を育成するのが狙いだそうで、学習内容は社会保障や財政と納税だけでなく消費者教育に選挙といった自由・権利などを幅広く教えることとし、家庭科など他教科との連携も求めている。これらの新科目と現科目で重複する内容もあるため現科目は再編する方針で、選択科目として数学と理科を融合し先端科学など専門性の高い分野を学ぶ「数理探究」を新設するとともに、小学校では１１年度から５、６年生で必修になった教科外活動の「外国語活動」を教科化するという。
新しい学習指導要領では「公共」や「歴史総合」などの必修科目が新設される見通しで、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになるそうなのだ。現在の公民科は「現代社会」・「倫理」・「政治経済」の３科目で、現代社会か残りの２科目かを選ぶ選択必修となっている。地理歴史科は「世界史」・「日本史」・「地理」のうち「世界史」が必修で、「日本史」と「地理」は選択必修となっている。公民科については自民党のプロジェクトチームが、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘して、「現行科目は客観的な知識は断片的に教えているが、パッケージ化した全体像は示されていない」と、科目の新設を求める提言していたのだ。
歴史教育をめぐっては歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、自民党などを中心に日本史の必修化を求める声があり、「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との理由からだとしている。文部科学省はおおむね自民党の提言通りの内容で検討しているとされている。もっとも自民党の本心は「学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが非常に残念だ」という言葉で、戦前のようにこの「基本的人権」を制限されて当たり前だと考えられているようなのだ。
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