2015年09月12日
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厚生労働省は「児童福祉司」の増員と国家資格化の検討を始めるそうなのだが、一線の職員の増員と専門性を高め増え続ける児童虐待の対応強化を図るという。併せて児童相談所が担っている児童を保護する機能と親子を支援する機能を分け、それぞれを拡充する方策も検討するそうなのだ。近く開く厚生労働省の専門委員会報告書にも盛り込まれる方向なのだが、この児童福祉司は児童福祉法に基づき都道府県や政令指定都市に一部中核市の児童相談所に配置され、児童虐待や非行について相談・指導にあたる職員だとされている。大学で心理学などを専攻し福祉業務に１年以上従事するなどした児相の職員に資格があるのだが、全国の児童福祉司は２０１３年度で２７７１人となっている。
児童福祉司は児童相談所に置かなければならない職員で、児童福祉法第11条第1項によって児童相談所長が定める担当区域により、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ専門的技術に基づいて必要な指導を行うという。児童福祉司の担当区域は児童福祉法による保護を要する児童の数や交通事情等を考慮し、人口概ね10万人から13万人までを標準として定めることとしているが、全国の児童相談所の２０７カ所が対応した相談件数は２０１３年度が７万３８０２件で、１０年前の２万６５６９件に比べて３倍に増えている。一方の児童福祉司の人数は２７７１人で１０年前の１７３３人に比べて１・６倍にとどまることから、「更に相談が増えるかもしれず、対応できるか不安」といった懸念も寄せられている。
また厚生労働が夜間・休日の電話対応を調べたところ、児相職員が対応しているのは５３カ所で守衛など相談業務に関係のない人が対応する児相が５０カ所もあったという。そこで厚生労働省は今年度から夜間や休日に電話対応する非常勤職員の人件費補助を、夜間はこれまでの２人分から４人分に休日は１人分から２人分に増やしたが、要員不足が解消できるのか不透明な状況だとされている。このため独自の対策をとる自治体もあって、東京都は７月から当面の間平日午前９時〜午後５時に都内全域からかかる相談電話を、臨時職員４～５人と指導役の職員１人を配置した新宿区の都児童相談センターで一括集約して受けることにし、虐待通報と判断すれば管轄の児童相談所につなぐというのだ。
また児童福祉司の従事年数が１０年を超える職員がいる大阪市などの自治体がある一方、私の住んでいる愛媛県のように２～３年で配置換えになる自治体もあり、地域格差も指摘されていたことから、専門性を高めて格差解消を図るため児童福祉司の国家資格化を検討することになったそうなのだ。国家資格には介護福祉士のように現在は指定養成校を卒業すれば取得できるものがある一方、社会福祉士など国家試験を合格する必要がある職種もあるという。厚生労働省は資格要件などについて専門委などで検討する方針で、児童相談所の専門家が対応する相談や通報を促して児童虐待を防止するという。もっとも受け手の児相側の要員不足も懸念され課題を抱えたままのスタートとなるとの指摘もされている。
一般社団法人「日本子ども虐待防止学会」児相職員の増員などを求める提言書を厚生労働省に提出しており、提言では要員が不十分な中で通報が増加すれば、結果として緊急性が高いケースに十分対応できないことになりかねないと指摘している。初期対応にあたる児童相談所と市町村の職員の増員だけでなく、一線の職員の増員と専門性を高め増え続ける児童虐待の対応強化を図るというのだ。都道府県に１カ所ずつ一括して電話を受けるコールセンター設置なども考えられている。また虐待する親から子を保護する機能と家族を支援する児童相談所相の機能について、担当職員を分けたり組織を分けたりして分担することで、対応強化を図ることも検討しているそうなのだ。
児童福祉司は児童相談所に置かなければならない職員で、児童福祉法第11条第1項によって児童相談所長が定める担当区域により、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ専門的技術に基づいて必要な指導を行うという。児童福祉司の担当区域は児童福祉法による保護を要する児童の数や交通事情等を考慮し、人口概ね10万人から13万人までを標準として定めることとしているが、全国の児童相談所の２０７カ所が対応した相談件数は２０１３年度が７万３８０２件で、１０年前の２万６５６９件に比べて３倍に増えている。一方の児童福祉司の人数は２７７１人で１０年前の１７３３人に比べて１・６倍にとどまることから、「更に相談が増えるかもしれず、対応できるか不安」といった懸念も寄せられている。
また厚生労働が夜間・休日の電話対応を調べたところ、児相職員が対応しているのは５３カ所で守衛など相談業務に関係のない人が対応する児相が５０カ所もあったという。そこで厚生労働省は今年度から夜間や休日に電話対応する非常勤職員の人件費補助を、夜間はこれまでの２人分から４人分に休日は１人分から２人分に増やしたが、要員不足が解消できるのか不透明な状況だとされている。このため独自の対策をとる自治体もあって、東京都は７月から当面の間平日午前９時〜午後５時に都内全域からかかる相談電話を、臨時職員４～５人と指導役の職員１人を配置した新宿区の都児童相談センターで一括集約して受けることにし、虐待通報と判断すれば管轄の児童相談所につなぐというのだ。
また児童福祉司の従事年数が１０年を超える職員がいる大阪市などの自治体がある一方、私の住んでいる愛媛県のように２～３年で配置換えになる自治体もあり、地域格差も指摘されていたことから、専門性を高めて格差解消を図るため児童福祉司の国家資格化を検討することになったそうなのだ。国家資格には介護福祉士のように現在は指定養成校を卒業すれば取得できるものがある一方、社会福祉士など国家試験を合格する必要がある職種もあるという。厚生労働省は資格要件などについて専門委などで検討する方針で、児童相談所の専門家が対応する相談や通報を促して児童虐待を防止するという。もっとも受け手の児相側の要員不足も懸念され課題を抱えたままのスタートとなるとの指摘もされている。
一般社団法人「日本子ども虐待防止学会」児相職員の増員などを求める提言書を厚生労働省に提出しており、提言では要員が不十分な中で通報が増加すれば、結果として緊急性が高いケースに十分対応できないことになりかねないと指摘している。初期対応にあたる児童相談所と市町村の職員の増員だけでなく、一線の職員の増員と専門性を高め増え続ける児童虐待の対応強化を図るというのだ。都道府県に１カ所ずつ一括して電話を受けるコールセンター設置なども考えられている。また虐待する親から子を保護する機能と家族を支援する児童相談所相の機能について、担当職員を分けたり組織を分けたりして分担することで、対応強化を図ることも検討しているそうなのだ。
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