2015年09月16日
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企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限である最長３年を、事実上撤廃する労働者派遣法改正案は国会の本会議で賛成多数で可決されてしまった。成長重視の安倍政権は「多様な働き方」を促すため労働基準法改正を狙っており、一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で「正社員」が規制緩和の標的になってくる。改正案への反対を表明してきた派遣労働者たちは「人生を踏みにじられた思いだ」と悔しがりつつ、今後も学習会や集会を開き派遣労働者の雇用安定をアピールし続ける意向を示している。現行の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を、通訳など専門２６業務は無期限としているが一般業種では最長３年と定めているのだ。
改正案はこの専門２６業務を廃止して派遣期間の上限を一律に３年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になるのだ。施行は施行日などが修正されたため今月末となっているが、労働基準法改正案は今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く今国会での成立は見送っている。それでも政府は次の国会に向け強い意欲を示しており、法案の柱は「高度プロフェッショナル制度」という成果型労働制の導入だとされている。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため「残業代ゼロ法案」との批判があるのだが、政府のいうこの法案の対象者は専門性が高く年収「１０７５万円以上」の高給取りに絞られるそうなのだ。
当初は例外的に認めていた労働者派遣制度が今は原則自由になるなど派遣法は規制緩和を重ねてきており、労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。これに対し経済界は強く期待しており、榊原定征経団連会長は記者会見で「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べたという。 また本国会では同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民党・公明党などの賛成多数で可決成立した。派遣法改正を巡っては厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で原案が練られており、審議会には派遣会社の役員がオブザーバーとして参加したが、派遣労働者はメンバーに選ばれず議論に加わっていないという。
派遣労働者はユニオン等の労働組合への加入者が少なく、労働者同士が集まって話し合う機会も少なかったが、派遣法改正案の国会審議を機に日本労働弁護団などが集会参加を呼びかけると、多くの派遣労働者が集まり「雇い止めにあった」とか、「専門業務以外の仕事ばかりさせられている」と実態を訴えたというのだ。問題を共有する中で「不安定な雇用で声を上げられなかったが、現状を変えたい」との声が上がり、派遣労働者１０人が「派遣向上フォーラム」を発足させると、弁護士らの支援を受けて国会議員を訪ね改正案反対を訴えた。今後は学習会や集会を開催し雇用を守る方策も模索するというが、「法律も行政の仕組みも派遣労働者を守る仕組みになっていない。黙っていないで現状を伝えなければ」と語っている。
また「労働契約申込みみなし制度」が施行目前で事実上骨抜きにされるなど、派遣労働者からは失望の声が上がっている。この「労働契約申込みみなし制度」というのは派遣労働者の待遇改善策の一つで、期間制限を超えるなど違法派遣があれば労働者を受け入れている派遣先企業が、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度という。派遣先が違法と知りながら受け入れていた場合に適用されるのだが、派遣業界では派遣労働者が使いやすくなることを見越したような営業の動きが出ている。ある派遣会社は企業向けに派遣労働者の「低コスト」をアピールしており、コスト削減重視の姿勢では改正案で義務付けられた派遣労働者への教育訓練などが行われない恐れが強いとされている。
改正案はこの専門２６業務を廃止して派遣期間の上限を一律に３年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になるのだ。施行は施行日などが修正されたため今月末となっているが、労働基準法改正案は今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く今国会での成立は見送っている。それでも政府は次の国会に向け強い意欲を示しており、法案の柱は「高度プロフェッショナル制度」という成果型労働制の導入だとされている。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため「残業代ゼロ法案」との批判があるのだが、政府のいうこの法案の対象者は専門性が高く年収「１０７５万円以上」の高給取りに絞られるそうなのだ。
当初は例外的に認めていた労働者派遣制度が今は原則自由になるなど派遣法は規制緩和を重ねてきており、労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。これに対し経済界は強く期待しており、榊原定征経団連会長は記者会見で「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べたという。 また本国会では同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民党・公明党などの賛成多数で可決成立した。派遣法改正を巡っては厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で原案が練られており、審議会には派遣会社の役員がオブザーバーとして参加したが、派遣労働者はメンバーに選ばれず議論に加わっていないという。
派遣労働者はユニオン等の労働組合への加入者が少なく、労働者同士が集まって話し合う機会も少なかったが、派遣法改正案の国会審議を機に日本労働弁護団などが集会参加を呼びかけると、多くの派遣労働者が集まり「雇い止めにあった」とか、「専門業務以外の仕事ばかりさせられている」と実態を訴えたというのだ。問題を共有する中で「不安定な雇用で声を上げられなかったが、現状を変えたい」との声が上がり、派遣労働者１０人が「派遣向上フォーラム」を発足させると、弁護士らの支援を受けて国会議員を訪ね改正案反対を訴えた。今後は学習会や集会を開催し雇用を守る方策も模索するというが、「法律も行政の仕組みも派遣労働者を守る仕組みになっていない。黙っていないで現状を伝えなければ」と語っている。
また「労働契約申込みみなし制度」が施行目前で事実上骨抜きにされるなど、派遣労働者からは失望の声が上がっている。この「労働契約申込みみなし制度」というのは派遣労働者の待遇改善策の一つで、期間制限を超えるなど違法派遣があれば労働者を受け入れている派遣先企業が、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度という。派遣先が違法と知りながら受け入れていた場合に適用されるのだが、派遣業界では派遣労働者が使いやすくなることを見越したような営業の動きが出ている。ある派遣会社は企業向けに派遣労働者の「低コスト」をアピールしており、コスト削減重視の姿勢では改正案で義務付けられた派遣労働者への教育訓練などが行われない恐れが強いとされている。
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