2015年09月17日
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茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊しどれだけの範囲が浸水したかを国土地理院が推定したところ、合計で約４０平方キロメートルだったそうで、常総市を中心に東西に最大４キロで南北に最大１８キロの範囲に広がり、地図上ではこの範囲の中に住宅や店舗など約２万棟の建物があるという。国土地理院が航空機を使って撮影した画像から推定したとされ、堤防が決壊した日は約２１平方キロメートルだったが、下流方向に浸水が進んで翌日には約３１平方キロメートルに拡大していたそうなのだ。それでもポンプ車による排水などが進み昨日は約１５平方キロメートルに縮小していたそうなのだ。今回の豪雨で常総市を中心に合計で約４０平方キロメートルの範囲で浸水し一部は隣の下妻市やつくばみらい市にも広がっていたという。
「おにぎりが届いて本当に助かった」と語る被災者なのだが、記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、食料品や毛布など様々な支援物資が届き避難所で一息つく被災者も多いという。素早く支援に動いたのは独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーで、セブン＆アイ・ホールディングスは被災翌日の朝７時に被害が甚大だった茨城県常総市の避難所１０カ所におにぎり６千個を届けたという。翌日には新たに１万個を届け肌着や靴下・毛布など計約７千点も配ったというのだがこれらはすべて無償だという。セブン＆アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく方法をとっているというのだ。
おにぎりは近隣の生産工場から集め通常の配送用トラックを被災地に向かわせるのだが、コンビニやスーパー大手の多くは自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいるという。無償で物資を提供する一方で行政サイドには危険地帯の道路を迅速に通してもらい、被災地でのコンビニストアの営業を続けられるメリットなどがあるというのだ。この方式は東日本大震災でコンビニ各社は社内の防災マニュアルを見直し、災害時の「初動」について研究してきたというのだ。今回の水害でローソンは協定先の宮城県に連絡し洪水被害のあった大崎市内の小学校に物資を運ぶことを決定し、その２時間後には仙台市内の物流センターから１０トントラック１台が、カップ麺２千個と飲料水等を届けたというのだ。
「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」とするのはイオングループで、おにぎりなら４千個から１２０個まで自治体の要請ごとに細かく選別して被災地に届けたそうなのだ。歯ブラシや簡易トイレに生理用品などの生活必需品のリクエストにも対応するそうで、復旧支援のボランティアの派遣も検討しているという。コンビニ各社だけでなく他にも、冠水で数十人が取り残された常総市のスーパー「アピタ石下店」を持つユニーグループ・ホールディングスや、ファミリーマートなど地域のインフラとなった流通企業が続々と支援しているそうなのだ。阪神淡路の大地震では「山口組」が行った住民への支援を、今はコンビニ等各社が積極的に行っているというのだ。
それに反して水害に襲われた茨城県常総市内で空き巣の被害が相次いでいるそうで、茨城県警常総署によると十数件の被害が届けられており、被害に遭った人たちは「水害に追い打ちをかける行為で許せない」と憤っているというのだ。常総市の会社員男性は２５時間ぶりに戻った自宅の窓ガラスが割られているのに気付いたというが、室内は荒らされタンスにあったはずの財布がテーブルに置かれ現金１万円が抜き取られていたという。２軒隣のパート女性も自宅ドアがこじ開けられ現金やバッグにパソコンが消えていたそうなのだ。防犯のため浸水した住宅に戻る住民もいるそうで、浸水を免れた２階で暮らす住民は「水道も電気もだめで、トイレも使えない。でも、空き巣に入られないためには仕方ない」と語っているという。
「おにぎりが届いて本当に助かった」と語る被災者なのだが、記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、食料品や毛布など様々な支援物資が届き避難所で一息つく被災者も多いという。素早く支援に動いたのは独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーで、セブン＆アイ・ホールディングスは被災翌日の朝７時に被害が甚大だった茨城県常総市の避難所１０カ所におにぎり６千個を届けたという。翌日には新たに１万個を届け肌着や靴下・毛布など計約７千点も配ったというのだがこれらはすべて無償だという。セブン＆アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく方法をとっているというのだ。
おにぎりは近隣の生産工場から集め通常の配送用トラックを被災地に向かわせるのだが、コンビニやスーパー大手の多くは自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいるという。無償で物資を提供する一方で行政サイドには危険地帯の道路を迅速に通してもらい、被災地でのコンビニストアの営業を続けられるメリットなどがあるというのだ。この方式は東日本大震災でコンビニ各社は社内の防災マニュアルを見直し、災害時の「初動」について研究してきたというのだ。今回の水害でローソンは協定先の宮城県に連絡し洪水被害のあった大崎市内の小学校に物資を運ぶことを決定し、その２時間後には仙台市内の物流センターから１０トントラック１台が、カップ麺２千個と飲料水等を届けたというのだ。
「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」とするのはイオングループで、おにぎりなら４千個から１２０個まで自治体の要請ごとに細かく選別して被災地に届けたそうなのだ。歯ブラシや簡易トイレに生理用品などの生活必需品のリクエストにも対応するそうで、復旧支援のボランティアの派遣も検討しているという。コンビニ各社だけでなく他にも、冠水で数十人が取り残された常総市のスーパー「アピタ石下店」を持つユニーグループ・ホールディングスや、ファミリーマートなど地域のインフラとなった流通企業が続々と支援しているそうなのだ。阪神淡路の大地震では「山口組」が行った住民への支援を、今はコンビニ等各社が積極的に行っているというのだ。
それに反して水害に襲われた茨城県常総市内で空き巣の被害が相次いでいるそうで、茨城県警常総署によると十数件の被害が届けられており、被害に遭った人たちは「水害に追い打ちをかける行為で許せない」と憤っているというのだ。常総市の会社員男性は２５時間ぶりに戻った自宅の窓ガラスが割られているのに気付いたというが、室内は荒らされタンスにあったはずの財布がテーブルに置かれ現金１万円が抜き取られていたという。２軒隣のパート女性も自宅ドアがこじ開けられ現金やバッグにパソコンが消えていたそうなのだ。防犯のため浸水した住宅に戻る住民もいるそうで、浸水を免れた２階で暮らす住民は「水道も電気もだめで、トイレも使えない。でも、空き巣に入られないためには仕方ない」と語っているという。
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