2015年09月28日
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国内最大の指定暴力団山口組の分裂騒動で、山口組が制裁処分を決めたとされる離脱派の直系組長は１３人になっているそうなのだが、山口組が永久追放する「絶縁」が５人に将来的な復帰の可能性を残す追放処分「破門」が８人という。兵庫県警など警察当局は山口組が関係する暴力団組織に処分内容を伝えた「絶縁状」や「破門状」とみられる文書を確認しているそうで、これらの文書上の処分日は分裂騒動が表面化し、山口組執行部が緊急会合を開いたとされる８月２７日付となっているそうなのだ。指定暴力団山口組の分裂が表面化してから１カ月以上経っているのだが、兵庫県警など警察当局は離脱派の新組織「神戸山口組」を暴力団対策法に基づく指定暴力団として規制するため実態把握を急いでいるそうなのだ。
数千人規模になるとみられる新組織「神戸山口組」の全体像はつかみにくく、指定作業の長期化は必至の情勢だとされ、未指定の間は「あいさつ料」の要求などを禁じた力団対策法が適用できず専門家から法改正を求める声も上がっている。神戸市中央区の組事務所前で激しく玄関をたたく捜査員に組員が抵抗し応酬が続き、間もなく約２０人の捜査員がなだれ込んだ映像がＴＶのニュースでも放送されたのだが、この事務所は神戸山口組傘下の「山健組」に連なる団体の拠点だという。神戸山口組側だけでなく山口組側では現組長の出身母体「司興業」など双方の有力団体に警察当局の捜索が入ったが、いずれも所属組員らによる恐喝事件等の関係先だが組織実態の把握に狙いがあるのは明白だという。
分裂後は別の指定暴力団からの訪問も相次いているそうで、東京拠点の住吉会幹部が山口組総本部に姿を見せたが、住吉会の別の幹部は既に神戸山口組を訪問しており、同じ団体内で行動が分かれ警察当局はこうした動向にも神経をとがらせているという。暴力団対策法によると各都道府県公安委員会による指定は「暴力団の威力を使って資金を稼いでいる」・「薬物犯罪など暴力団特有の犯罪歴がある者が一定割合以上含まれる」・「代表者らの統制下に階層的に団体を構成している」の3要件を全て裏付けなければならないとされ、分裂直後は互いに切り崩し工作を繰り広げるため、「傘下組織が上部団体と異なる行動をとるケースも実際にみられる」というのだ。
分裂後の指定に時間がかかった事例は過去にもあって、10年前に福岡県拠点の指定暴力団道仁会が割れた際に、離脱した九州誠道会の指定には１年半以上を要したというのだ。その愛出に両団体の抗争は激化して一般市民を含め１４人の死者が出たというのだ。兵庫県内でも山口組ナンバー２の宅見勝若頭らが射殺された事件で、関与したとされる中野会が絶縁となって互いの報復とみられる発砲事件などが相次いだが、中野会の未指定状態は２年近く続いたそうなのだ。現在の指定暴力団は国内に２１団体だそうなのだが、指定がなければ「あいさつ料の要求」や「不当な地上げ」などの行為は暴力団対策法で規制できず、抗争時の事務所の使用中止命令も出せないというのだ。
さらに今回は構成員の多さも際立っており、過去のケースでは九州誠道会が約３５０人で中野会が約１７０人だったが、神戸山口組の場合は離脱派の傘下組員全てが加われば３千人規模になるとされている。警察当局への情報統制を徹底する６代目山口組の体質は神戸山口組も同様とみられ、ある捜査員は「組員名の確認さえも時間がかかる」と語っている。指定暴力団だった組織は離脱後も指定要件を満たすと推定しすぐに指定すべきだというが、早期指定への課題は多いが兵庫県警は「一日も早い指定で市民の安全を守り抜く」とし、情報収集の部署を増員しており、集めた情報の精査が欠かせず暴力団や学識経験者から意見を聴く機会も必要となることから、警視庁や他府県警との情報交換も進めているそうなのだ。
数千人規模になるとみられる新組織「神戸山口組」の全体像はつかみにくく、指定作業の長期化は必至の情勢だとされ、未指定の間は「あいさつ料」の要求などを禁じた力団対策法が適用できず専門家から法改正を求める声も上がっている。神戸市中央区の組事務所前で激しく玄関をたたく捜査員に組員が抵抗し応酬が続き、間もなく約２０人の捜査員がなだれ込んだ映像がＴＶのニュースでも放送されたのだが、この事務所は神戸山口組傘下の「山健組」に連なる団体の拠点だという。神戸山口組側だけでなく山口組側では現組長の出身母体「司興業」など双方の有力団体に警察当局の捜索が入ったが、いずれも所属組員らによる恐喝事件等の関係先だが組織実態の把握に狙いがあるのは明白だという。
分裂後は別の指定暴力団からの訪問も相次いているそうで、東京拠点の住吉会幹部が山口組総本部に姿を見せたが、住吉会の別の幹部は既に神戸山口組を訪問しており、同じ団体内で行動が分かれ警察当局はこうした動向にも神経をとがらせているという。暴力団対策法によると各都道府県公安委員会による指定は「暴力団の威力を使って資金を稼いでいる」・「薬物犯罪など暴力団特有の犯罪歴がある者が一定割合以上含まれる」・「代表者らの統制下に階層的に団体を構成している」の3要件を全て裏付けなければならないとされ、分裂直後は互いに切り崩し工作を繰り広げるため、「傘下組織が上部団体と異なる行動をとるケースも実際にみられる」というのだ。
分裂後の指定に時間がかかった事例は過去にもあって、10年前に福岡県拠点の指定暴力団道仁会が割れた際に、離脱した九州誠道会の指定には１年半以上を要したというのだ。その愛出に両団体の抗争は激化して一般市民を含め１４人の死者が出たというのだ。兵庫県内でも山口組ナンバー２の宅見勝若頭らが射殺された事件で、関与したとされる中野会が絶縁となって互いの報復とみられる発砲事件などが相次いだが、中野会の未指定状態は２年近く続いたそうなのだ。現在の指定暴力団は国内に２１団体だそうなのだが、指定がなければ「あいさつ料の要求」や「不当な地上げ」などの行為は暴力団対策法で規制できず、抗争時の事務所の使用中止命令も出せないというのだ。
さらに今回は構成員の多さも際立っており、過去のケースでは九州誠道会が約３５０人で中野会が約１７０人だったが、神戸山口組の場合は離脱派の傘下組員全てが加われば３千人規模になるとされている。警察当局への情報統制を徹底する６代目山口組の体質は神戸山口組も同様とみられ、ある捜査員は「組員名の確認さえも時間がかかる」と語っている。指定暴力団だった組織は離脱後も指定要件を満たすと推定しすぐに指定すべきだというが、早期指定への課題は多いが兵庫県警は「一日も早い指定で市民の安全を守り抜く」とし、情報収集の部署を増員しており、集めた情報の精査が欠かせず暴力団や学識経験者から意見を聴く機会も必要となることから、警視庁や他府県警との情報交換も進めているそうなのだ。
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