2015年10月01日
カテゴリ： カテゴリ未分類
大阪市は職員基本条例に基づき市の職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めたそうなのだ。人事評価が２年連続で最低ランクとなり研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断したというのだ。「大阪市職員基本条例」は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、地方自治体の幹部の登用は準特別職を創設して首長の政策に賛同する有能な人材を任期付職員で公募するとし、一般職員にはすでに導入されている人事評価制度を厳格化し、成績下位職員の明確化を行うことで2年連続での下位職員に対して改善の余地がないことと、職務命令に違反した職員への分限免職の適用を行うことを明確化しているのだ。
職制や定数の改廃や予算の減少によって過剰となった職員を免職させることも条例化しているだけでなく、十分な指導・研修を行っても職務命令違反を繰り返す職員については、3回目の違反をもって分限免職とすることを標準例している、また懲戒処分の量定はこれまでは懲戒処分に関する指針に定めた標準例を参考に行ってきたが、条例に規定する基準に従って決定することとするとしているのだ。この時は「行為と処分内容の対応表を作成することになるが決して処分を重くすることが目的でなく、より公正に処分を行うためのものである考えている」と人事当局は職員組合に説明したそうなのだ。また相対評価による新たな人事評価も職員基本条例で規定したというのだ。
そんな大阪市役所でも「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めてなのだが、2年間の成績評定が「D評価」でそれが2回続くような職員は、適性に問題のある可能性があって7カ月にわたる研修を行っても改善されなかったという事で9月３０日に分限免職の辞令が発令されたそうなのだ。公務員は憲法の立場で住民の命・財産を守ることを職責としており、そのために現行の身分保障が存在しているとされているのだが、この身分保障は選挙により交替することが前提の首長による恣意的な処分や免職の横行により、行政の大前提である政治的中立性と行政の安定性・継続性が損なわれることを防ぐための規定であり、行政の原則を守るものであるというのが今までの通説だったのだ。
この「分限免職」は職務に適格性を欠く場合に行われ、犯罪行為等不祥事を起こした職員への「懲戒免職」とは異なるのだが、地方公務員法で規定され長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だったそうなのだ。それが大阪市役所では相対評価について下位評価の基準を設定し、相対評価が連続で下位であって改善されない場合は職員を簡単に「分限免職」としてしまったのだ。大阪市役所では客観的に良好な成績で合った場合であっても、一定の職員がマイナス評価をうけることは違法となる可能性が高いとされており、必ず最下位評価者をつくって処分するということになるというのだ。成績良好な職員が頑張っても最下位に入れば処分の対象になるというのは非常に違法性のある可能性が高いとされている。
公務員の「分限免職」は例えば交通事故にあって半身不随で仕事ができなくなったとか、勤務していた職場が組織替えなどでなくなったなどで、勤務時間にしっかり真面目に仕事をしていれば普通は「分限免職」なんかにはならなかったのだ。それが「S評価」5％・「A評価」20％・「B評価」60％・「C評価」10％・「D評価」5％という比率を定め、必ず最高評価と最低評価の職員を一定比率出すようにしているのだ。本当に「条例でダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」という主張が正しいかは、今年の12月に橋元大阪市長が退任してから検証されることになるというのだが、今まで数字入力も満足にできない職員が大阪市に在職していたこと自体が私には不思議なのだ。
職制や定数の改廃や予算の減少によって過剰となった職員を免職させることも条例化しているだけでなく、十分な指導・研修を行っても職務命令違反を繰り返す職員については、3回目の違反をもって分限免職とすることを標準例している、また懲戒処分の量定はこれまでは懲戒処分に関する指針に定めた標準例を参考に行ってきたが、条例に規定する基準に従って決定することとするとしているのだ。この時は「行為と処分内容の対応表を作成することになるが決して処分を重くすることが目的でなく、より公正に処分を行うためのものである考えている」と人事当局は職員組合に説明したそうなのだ。また相対評価による新たな人事評価も職員基本条例で規定したというのだ。
そんな大阪市役所でも「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めてなのだが、2年間の成績評定が「D評価」でそれが2回続くような職員は、適性に問題のある可能性があって7カ月にわたる研修を行っても改善されなかったという事で9月３０日に分限免職の辞令が発令されたそうなのだ。公務員は憲法の立場で住民の命・財産を守ることを職責としており、そのために現行の身分保障が存在しているとされているのだが、この身分保障は選挙により交替することが前提の首長による恣意的な処分や免職の横行により、行政の大前提である政治的中立性と行政の安定性・継続性が損なわれることを防ぐための規定であり、行政の原則を守るものであるというのが今までの通説だったのだ。
この「分限免職」は職務に適格性を欠く場合に行われ、犯罪行為等不祥事を起こした職員への「懲戒免職」とは異なるのだが、地方公務員法で規定され長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だったそうなのだ。それが大阪市役所では相対評価について下位評価の基準を設定し、相対評価が連続で下位であって改善されない場合は職員を簡単に「分限免職」としてしまったのだ。大阪市役所では客観的に良好な成績で合った場合であっても、一定の職員がマイナス評価をうけることは違法となる可能性が高いとされており、必ず最下位評価者をつくって処分するということになるというのだ。成績良好な職員が頑張っても最下位に入れば処分の対象になるというのは非常に違法性のある可能性が高いとされている。
公務員の「分限免職」は例えば交通事故にあって半身不随で仕事ができなくなったとか、勤務していた職場が組織替えなどでなくなったなどで、勤務時間にしっかり真面目に仕事をしていれば普通は「分限免職」なんかにはならなかったのだ。それが「S評価」5％・「A評価」20％・「B評価」60％・「C評価」10％・「D評価」5％という比率を定め、必ず最高評価と最低評価の職員を一定比率出すようにしているのだ。本当に「条例でダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」という主張が正しいかは、今年の12月に橋元大阪市長が退任してから検証されることになるというのだが、今まで数字入力も満足にできない職員が大阪市に在職していたこと自体が私には不思議なのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
