2015年10月03日
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全国の総合スーパー各社が相次いで大規模な閉店に追い込まれているそうなのだが、流通最大手のイオンがプライベートブランドである「トップバリュ」の改革を急いでいるという。これまではプライベートブランドの基本となる「安さ」に重点を置いた商品を展開してきたが、プライベートブランドにも「高品質」や「おいしさ」を重視するように変化した消費者のニーズに十分対応しきれておらず、高付加価値型のＰＢで先行するライバルであるセブン＆アイ・ホールディングスに後れを取ってきたといわれてきた。イオンは当面は鮮度にこだわった刺し身や牛肉などを切れ目なく売り出し、顧客に品質の変化を実感してもらってライバルであるイトーヨーカ堂の追い上げを図る構えだというのだ。
イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画しプライベートブランドである「トップバリュ」改革を急ぐほか、ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐというのだが、イオンで総合スーパー事業を担うイオンリテールの今年２月期の本業のもうけを示す営業利益は、前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており先行きは苦しいとされている。大胆に売り場を改革できなければさらなるリストラという厳しい現実からは逃れることはできないという。ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、総合スーパーの意義は薄れている」と話しているが、総合スーパーの中でも地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果顧客に支持される総合スーパー店もあるというのだ。
イオンは昨年４月の消費税増税に伴って消費者が節約志向を強め、価格を重視した消費行動を取ると想定し、メーカー品よりも価格が１～２割も安いトップバリュをそろえて顧客を取り込もうとしたが、どの店でもトップバリュの商品ばかりが目立つ売り場となった結果、６０代の主婦が言うように「買い物をする楽しみに乏しい」といった来店客の不評を買ったそうなのだ。イオンの総合スーパー事業を担うイオンリテールの岡崎双一社長は「お客さまのニーズの変化に十分対応することができず、全部が問題だった」と、今年の７月に東京都内での会見で反省の弁を述べたという。増税の影響を見越した戦略が結果に結びつかなかった反省もあり、プライベートブランドの魅力改善を具体化する商品を矢継ぎ早に投入するそうなのだ。
このため今春以降は付加価値を高めたトップバリュの新商品を続々投入してきており、イオンは今秋以降も継続的に高付加価値型の商品を売り出し、プライベートブランドの魅力改善を強くアピールしたい考えのようなのだ。そして従来の店舗では来店頻度が低かった３０～４０代のファミリー層や単身者向けなどの品質や価格でライバルのセブン＆アイ・ホールディングスに負けない品ぞろえを強化し、来客数や収益の底上げを図る考えだという。そして衣料品などを扱う従来型店舗の改革が遅れた部分を、創業時から強みとしてきた食への原点回帰で巻き返しを狙うというのだ。今後は知名度の高い中部エリアなどに新規出店を特化する方針で、新規投資は改装などにとどめる方向だというのだ。
魅力ある商品を次々と提供しなければ顧客は変化を実感できない一方で、既存の加工品のトップバリュ商品も対象に大規模なスクラップ＆ビルドを進めるというのだ。トップシェアを持つナショナルブランド商品に近い高品質で開発した既存品も含め、リニューアルしても販売目標に届かないと判断した場合は販売を取りやめる方針だともいわれている。厳しい基準で見直しすると相当の数のトップバリュ商品が今年度中に姿を消す可能性もあるというのだ。ライバルもあの手この手を繰り出す中で消費者の足を自らの店舗に向かわせるには、徹底した顧客目線への転換が欠かせない。イオンのプライベートブランド改革が成功するかどうかは、消費者に寄り添った商品や売り場づくりをいかに早く実現できるかにかかっているといえそうだ
イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画しプライベートブランドである「トップバリュ」改革を急ぐほか、ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐというのだが、イオンで総合スーパー事業を担うイオンリテールの今年２月期の本業のもうけを示す営業利益は、前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており先行きは苦しいとされている。大胆に売り場を改革できなければさらなるリストラという厳しい現実からは逃れることはできないという。ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、総合スーパーの意義は薄れている」と話しているが、総合スーパーの中でも地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果顧客に支持される総合スーパー店もあるというのだ。
イオンは昨年４月の消費税増税に伴って消費者が節約志向を強め、価格を重視した消費行動を取ると想定し、メーカー品よりも価格が１～２割も安いトップバリュをそろえて顧客を取り込もうとしたが、どの店でもトップバリュの商品ばかりが目立つ売り場となった結果、６０代の主婦が言うように「買い物をする楽しみに乏しい」といった来店客の不評を買ったそうなのだ。イオンの総合スーパー事業を担うイオンリテールの岡崎双一社長は「お客さまのニーズの変化に十分対応することができず、全部が問題だった」と、今年の７月に東京都内での会見で反省の弁を述べたという。増税の影響を見越した戦略が結果に結びつかなかった反省もあり、プライベートブランドの魅力改善を具体化する商品を矢継ぎ早に投入するそうなのだ。
このため今春以降は付加価値を高めたトップバリュの新商品を続々投入してきており、イオンは今秋以降も継続的に高付加価値型の商品を売り出し、プライベートブランドの魅力改善を強くアピールしたい考えのようなのだ。そして従来の店舗では来店頻度が低かった３０～４０代のファミリー層や単身者向けなどの品質や価格でライバルのセブン＆アイ・ホールディングスに負けない品ぞろえを強化し、来客数や収益の底上げを図る考えだという。そして衣料品などを扱う従来型店舗の改革が遅れた部分を、創業時から強みとしてきた食への原点回帰で巻き返しを狙うというのだ。今後は知名度の高い中部エリアなどに新規出店を特化する方針で、新規投資は改装などにとどめる方向だというのだ。
魅力ある商品を次々と提供しなければ顧客は変化を実感できない一方で、既存の加工品のトップバリュ商品も対象に大規模なスクラップ＆ビルドを進めるというのだ。トップシェアを持つナショナルブランド商品に近い高品質で開発した既存品も含め、リニューアルしても販売目標に届かないと判断した場合は販売を取りやめる方針だともいわれている。厳しい基準で見直しすると相当の数のトップバリュ商品が今年度中に姿を消す可能性もあるというのだ。ライバルもあの手この手を繰り出す中で消費者の足を自らの店舗に向かわせるには、徹底した顧客目線への転換が欠かせない。イオンのプライベートブランド改革が成功するかどうかは、消費者に寄り添った商品や売り場づくりをいかに早く実現できるかにかかっているといえそうだ
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