2015年10月18日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国家公務員のイメージとして思い浮かぶのは業者から接待を受けることができ、官舎は立派なところに住んでそのうえ定刻の１７時には家に帰れる。そのうえ法律というのは公務員の都合の良いように作られることから、規制とは公務員の仕事を増やすためにあって、そのおかげで公務員数は多いし給料も高いということになっている。こんなことから「実にけしからん、人を減らせ」という論調が多いのだが、公務員の給与を下げるべきだという議論は公務員の給与は私たちの税金で払われているのに「公務員が民間よりも高い給与を受け取っているのはけしからん」ということが前提となっており、公務員の給与が私たちの支払う税金によってまかなわれていることは間違いないことなのだ。
ところが政権内で臨時国会見送り論が浮上している影響で、国家公務員の給与引き上げに来年の通常国会まで「待った」がかかる可能性が高まってきたというのだ。毎年８月に出される人事院勧告に基づく法改正のめどが立たないためだが、例年とおりなら１２月には４月にさかのぼって給料がアップした分と、冬のボーナスは増額されるはずなのだが、今の情勢なら来年に持ち越しとなればさかのぼって支給されるとはいえ、公務員にしてみればアベノミクスの恩恵を感じにくい年末となりそうだ。国家公務員の給与は民間企業の水準に合わせるのが基本で、人事院は８月に月給を０．３６％とボーナスを０．１カ月分引き上げるよう勧告しており、勧告どおり実現すると平均年間給与は５万９０００円増えるといわれている。
ただし実施するためには給与法の改正が必要で、例年は夏の勧告後に秋の臨時国会で法改正し年内に給与を改定しており、このまま臨時国会が開催されず越年して、通常国会で法改正されるとなれば平成初の珍事だというのだ。給与法の法改正が遅れても月給は今年４月でボーナスは１２月にさかのぼって、増額分を後から支給することに変わりはない見通しだが感覚的には「寒い冬」となりそうだというし、過去には凍結ということがあって給料のアップさえもされなかったこともあるというのだ。この国家公務員の給与引き上げ待ったが地方への影響も懸念されるというのだ。都道府県などでは給与引き上げを求める人事委員会勧告が相次いでなされており、給与条例改正作業が進む見通しとなっている。
しかし地方公務員法では国の給与水準などを参考に県庁職員等の給与を決めるよう定めていることもあって、これまで総務省は国の給与改定に先行しないよう各自治体に求めてきていたというのだ。給与法改正が遅れれば地方でも改定時期が遅くなる可能性があって、そしてより肝心なことは地方公務員給与の引き下げは公務員だけにとどまらず、必ず地方の民間給与に波及するということである。私の住んでいる愛媛県でもそうなのだが公務員の賃金業績が一向に上向かない民間企業の経営者が従業員の賃金にも影響を与えるのだ。そうして民間の賃金水準が上がらなければまた公務員の給与引き下げ圧力が出てきて、公務員の賃金カットが行われそれに連れてまた民間の賃金カットがおこなわれるというのだ。
もっとも消費を支える所得の動きは悪くないそうで今年の賃上げ率は昨年を上回り、実質賃金も７月からプラスに転じ物価上昇率を上回る所得増加が実現しているという。にもかかわらず消費の伸びは鈍く子育て世帯や高齢世帯では、７月の実収入が今年初めより２％以上伸びている一方で逆に消費支出の水準は減少しているというのだ。「所得の伸びに比べて消費の伸びが鈍い」との懸念は政府内でも広がっており、その背景に賃金上昇の恩恵を十分に受ける世帯数が減少しその波及効果が小さくなっているというのだ。「国民生活基礎調査」では平均年間所得が４１５万円を下回る世帯は全体の６割に上り、「生活が苦しい」との回答率も１０年前から７ポイント増えて５割を超えているというのだ。
ところが政権内で臨時国会見送り論が浮上している影響で、国家公務員の給与引き上げに来年の通常国会まで「待った」がかかる可能性が高まってきたというのだ。毎年８月に出される人事院勧告に基づく法改正のめどが立たないためだが、例年とおりなら１２月には４月にさかのぼって給料がアップした分と、冬のボーナスは増額されるはずなのだが、今の情勢なら来年に持ち越しとなればさかのぼって支給されるとはいえ、公務員にしてみればアベノミクスの恩恵を感じにくい年末となりそうだ。国家公務員の給与は民間企業の水準に合わせるのが基本で、人事院は８月に月給を０．３６％とボーナスを０．１カ月分引き上げるよう勧告しており、勧告どおり実現すると平均年間給与は５万９０００円増えるといわれている。
ただし実施するためには給与法の改正が必要で、例年は夏の勧告後に秋の臨時国会で法改正し年内に給与を改定しており、このまま臨時国会が開催されず越年して、通常国会で法改正されるとなれば平成初の珍事だというのだ。給与法の法改正が遅れても月給は今年４月でボーナスは１２月にさかのぼって、増額分を後から支給することに変わりはない見通しだが感覚的には「寒い冬」となりそうだというし、過去には凍結ということがあって給料のアップさえもされなかったこともあるというのだ。この国家公務員の給与引き上げ待ったが地方への影響も懸念されるというのだ。都道府県などでは給与引き上げを求める人事委員会勧告が相次いでなされており、給与条例改正作業が進む見通しとなっている。
しかし地方公務員法では国の給与水準などを参考に県庁職員等の給与を決めるよう定めていることもあって、これまで総務省は国の給与改定に先行しないよう各自治体に求めてきていたというのだ。給与法改正が遅れれば地方でも改定時期が遅くなる可能性があって、そしてより肝心なことは地方公務員給与の引き下げは公務員だけにとどまらず、必ず地方の民間給与に波及するということである。私の住んでいる愛媛県でもそうなのだが公務員の賃金業績が一向に上向かない民間企業の経営者が従業員の賃金にも影響を与えるのだ。そうして民間の賃金水準が上がらなければまた公務員の給与引き下げ圧力が出てきて、公務員の賃金カットが行われそれに連れてまた民間の賃金カットがおこなわれるというのだ。
もっとも消費を支える所得の動きは悪くないそうで今年の賃上げ率は昨年を上回り、実質賃金も７月からプラスに転じ物価上昇率を上回る所得増加が実現しているという。にもかかわらず消費の伸びは鈍く子育て世帯や高齢世帯では、７月の実収入が今年初めより２％以上伸びている一方で逆に消費支出の水準は減少しているというのだ。「所得の伸びに比べて消費の伸びが鈍い」との懸念は政府内でも広がっており、その背景に賃金上昇の恩恵を十分に受ける世帯数が減少しその波及効果が小さくなっているというのだ。「国民生活基礎調査」では平均年間所得が４１５万円を下回る世帯は全体の６割に上り、「生活が苦しい」との回答率も１０年前から７ポイント増えて５割を超えているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
