2015年10月19日
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4月に入庁する土木職員を予定どおり確保できず、年が明けてからも追加で募集を掛ける自治体が相次いでいるそうで、民間企業やほかの自治体との人材の取り合いは激しく、なかには定期採用試験の受験者さえゼロだった自治体もあるそうなのだ。その中で福島県は来年4月入庁の採用試験で大卒土木職の合格者数が、採用予定を大幅に下回ったことから追加募集することを決めたそうなのだ。福島県で大卒者の正規職員を追加募集するのは土木職以外も含めて初めてで、定期採用試験では「土木」枠で採用予定25人に対し合格者は11人で、「農業土木」枠では14人に対し10人といずれも下回ったというのだ。昨年も下回っていたのだが民間企業などの実務経験者や任期付き職員などの採用で補ったというのだ。
多くの土木技術者を他の自治体から応援してもらっている福島県では、今年は新規採用の応募者が少なかったことから再募集で土木技術者の職員を確保する方針だというのだ。採用予定は土木が13人程度に農業土木が4人程度だったというのだが応募者が集まらず、このように土木職員の確保が難しくなっている背景には、東日本大震災の復興需要などで土木技術者の需要が高止まりしていることがあるというのだ。福島県では震災前に比べて募集人数を増やすとともに、震災後の募集からは民間企業などで実務経験を積んだ土木職員の採用試験も始めており、この経験者枠で昨年は4人程度の募集に対して8人を合格者としたし、今年も3人程度の採用を予定して試験を実施しているそうなのだ。
復興需要が続く被災地では他県でも土木職員の採用に苦戦しているが、様々な工夫で追加募集せずに乗り切っているそうなのだ。同じ被災県でも宮城県は大卒者の土木職員が2年連続で採用予定を下回ったものの合格者は昨年より増えているそうで、採用予定は昨年と同じ30人程度だったが合格者は昨年より7人多い23人が合格しているそうなのだ。宮城県の人事委員会によると9年ぶりに東京にも試験会場を設けたのが功を奏したのではないかという。岩手県は大卒者を対象とした「総合土木A」の採用試験で合格者が20人と採用予定を3人上回ったそうで、岩手県では土木部の職員などが出身大学を訪ねて採用試験の受験を促す活動を続けており、こうした活動が実を結んだとみているそうなのだ。
被災県ではないが土木職員の採用に苦戦していた宮崎市は、民間企業で職務経験を積んだ土木技術者など合計7人程度を正職員として中途採用すると発表しており、即戦力になる職員を確保するのが目的だが緊急雇用対策の一環としても位置付けているという。受験者数も昨年の27人から今年は19人増えているが、技術職というのは民間のほうが給与は高いとされており、それに技術職は行政職にバカにされ出世もできないそうなのだ。また技術職を目指す人にはチャレンジ精神旺盛な人が多いことから、民間で自分の力を試したいなんて人もけっこういるそうなのだ。そして技術力の高い人であればあるほど給料も高くなるのだが、公務員はどんなにがんばっても同じペースでしか昇給しないのもネックだというのだ。
総務省の調査によると都道府県の土木部門の職員は１０年前と比べ１９.３％減となっており、市区町村にいたっては１６.３％減となっているというのだ。東日本大震災の被災地だけでなく構造物の総点検が始まっている市町村でも技術者の確保に苦慮しており、支援策を打ち出す県も出始めているというのだ。就職に関して20年ほど続いた建設業界冬の時代には、大学の建築学科や土木工学科を卒業した学生はまず国家公務員を受験し、次に地方公務員を志望するとしていたのだが、民間企業と比べると公務員は試験が難しいこともあって、二の足を踏む学生も多いそうなのだ。もっとも最近では仕事と家庭を両立させたいということで、女性でも一生働きやすい環境の公務員が土木系の学科に所属している女性に人気だというのだ。
多くの土木技術者を他の自治体から応援してもらっている福島県では、今年は新規採用の応募者が少なかったことから再募集で土木技術者の職員を確保する方針だというのだ。採用予定は土木が13人程度に農業土木が4人程度だったというのだが応募者が集まらず、このように土木職員の確保が難しくなっている背景には、東日本大震災の復興需要などで土木技術者の需要が高止まりしていることがあるというのだ。福島県では震災前に比べて募集人数を増やすとともに、震災後の募集からは民間企業などで実務経験を積んだ土木職員の採用試験も始めており、この経験者枠で昨年は4人程度の募集に対して8人を合格者としたし、今年も3人程度の採用を予定して試験を実施しているそうなのだ。
復興需要が続く被災地では他県でも土木職員の採用に苦戦しているが、様々な工夫で追加募集せずに乗り切っているそうなのだ。同じ被災県でも宮城県は大卒者の土木職員が2年連続で採用予定を下回ったものの合格者は昨年より増えているそうで、採用予定は昨年と同じ30人程度だったが合格者は昨年より7人多い23人が合格しているそうなのだ。宮城県の人事委員会によると9年ぶりに東京にも試験会場を設けたのが功を奏したのではないかという。岩手県は大卒者を対象とした「総合土木A」の採用試験で合格者が20人と採用予定を3人上回ったそうで、岩手県では土木部の職員などが出身大学を訪ねて採用試験の受験を促す活動を続けており、こうした活動が実を結んだとみているそうなのだ。
被災県ではないが土木職員の採用に苦戦していた宮崎市は、民間企業で職務経験を積んだ土木技術者など合計7人程度を正職員として中途採用すると発表しており、即戦力になる職員を確保するのが目的だが緊急雇用対策の一環としても位置付けているという。受験者数も昨年の27人から今年は19人増えているが、技術職というのは民間のほうが給与は高いとされており、それに技術職は行政職にバカにされ出世もできないそうなのだ。また技術職を目指す人にはチャレンジ精神旺盛な人が多いことから、民間で自分の力を試したいなんて人もけっこういるそうなのだ。そして技術力の高い人であればあるほど給料も高くなるのだが、公務員はどんなにがんばっても同じペースでしか昇給しないのもネックだというのだ。
総務省の調査によると都道府県の土木部門の職員は１０年前と比べ１９.３％減となっており、市区町村にいたっては１６.３％減となっているというのだ。東日本大震災の被災地だけでなく構造物の総点検が始まっている市町村でも技術者の確保に苦慮しており、支援策を打ち出す県も出始めているというのだ。就職に関して20年ほど続いた建設業界冬の時代には、大学の建築学科や土木工学科を卒業した学生はまず国家公務員を受験し、次に地方公務員を志望するとしていたのだが、民間企業と比べると公務員は試験が難しいこともあって、二の足を踏む学生も多いそうなのだ。もっとも最近では仕事と家庭を両立させたいということで、女性でも一生働きやすい環境の公務員が土木系の学科に所属している女性に人気だというのだ。
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