2015年10月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
三井住友建設が工事を行い三井不動産グループが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部を実施せずに別のデータを転用するなどして、基礎工事を行った問題で大型マンションの建物は傾いており、国土交通省は施工不良があったとみて販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示したという。また横浜市も建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めたそうなのだ。国土交通省や横浜市が建築基準法だけでなく、建設業法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出したそうなのだが、マンション管理組合の理事という男性が事業主の三井不動産レジデンシャルに対し「昨年から指摘しているのに、ずっと無視され続けた」と批判している。
男性は昨年から傾いた１１階建てのマンションの棟の廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約２センチ下がり、床が約１.５センチ低くなっていることを知ったという。「昨年からずっと指摘していたが初めは『東日本大震災の影響だ』とはね付けられ、施行記録も見せてもらえなかった」と三井不動産側の対応を明らかにした。何度も訴えたところ今年２月になって三井不動産はようやくボーリング調査が開始し、基礎工事で打ち込むくい８本が地盤の強固な支持層に約３メートル達していなかったことが判明したというのだ。マンション管理組合の理事の男性は「個人的には昨年の時点でマスコミにすべて話したかった。誠意ある回答がないことに憤りを感じる」と厳しい表情を見せていた。
問題となっているのは横浜市都筑区の大型マンションで施工不良から建物が傾き、このうちの１１階建ての棟で他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づいた住民が、昨年に三井不動産レジデンシャルに指摘していたというが、調査したところずれは最大で２.４センチだったほか５２本あるくいのうち６本が強固な地盤である「支持層」まで届いておらず、別の２本も長さが不十分だったことが分かったという。また三井住友建設で施工記録を確認したところ問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査で別のデータの転用や加筆があったことが判明したうえに他の２棟でも２８本で同様のデータが使われており、下請け業者がデータを転用・加筆したとみられるという。
傾いた棟の１階に住む男性は前から玄関の扉が閉まりにくくなったと語り、「部屋を貸して生計を立てている人もいる。他の３つの棟への風評被害が心配。ちゃんと補償してくれるのか」と不安そうに話していた。男性が参加した住民説明会には約８０人の住民が集まり、出席した三井不動産側の常務取締役が「元に戻すためには１～２年かかる」と説明すると、住民からは「全力あげて直せ」と怒号にも似た声が飛び交ったという。建物を支える杭のうち短いという「重大ミス」のためジワジワと傾いたという。マンションの利便性を考えて新築で購入したという住民は「こんなことが発覚すると思わなかった」と残念そうに話していたが、広さにもよるが立地条件などから高級物件とされ、長期ローンを組んでいる住民も少なくないというのだ。
三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」としているが、マンションを施工した三井住友建設からくいを支持層へ打ち込む工事を請け負った旭化成建材が取材に対して基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認めた。現場の施工状況などを記録する「施工報告書」に転用・加筆したデータを記載していたといい、旭化成建材の広報担当者は「建物の補強、改修にかかる費用を全額補償する」と謝罪した。欠陥が見つかった住居棟に娘が住んでいるという７０代の主婦は「娘は『不安で夜も眠れない』と言っている。今日も心配で様子を見に来た。これからどうなるのか」と表情を曇らせた。三井不動産レジデンシャルは横浜市に「震度６～７まで安全性は確保している」と説明している。
男性は昨年から傾いた１１階建てのマンションの棟の廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約２センチ下がり、床が約１.５センチ低くなっていることを知ったという。「昨年からずっと指摘していたが初めは『東日本大震災の影響だ』とはね付けられ、施行記録も見せてもらえなかった」と三井不動産側の対応を明らかにした。何度も訴えたところ今年２月になって三井不動産はようやくボーリング調査が開始し、基礎工事で打ち込むくい８本が地盤の強固な支持層に約３メートル達していなかったことが判明したというのだ。マンション管理組合の理事の男性は「個人的には昨年の時点でマスコミにすべて話したかった。誠意ある回答がないことに憤りを感じる」と厳しい表情を見せていた。
問題となっているのは横浜市都筑区の大型マンションで施工不良から建物が傾き、このうちの１１階建ての棟で他の棟と接続する渡り廊下の手すりがずれていることに気づいた住民が、昨年に三井不動産レジデンシャルに指摘していたというが、調査したところずれは最大で２.４センチだったほか５２本あるくいのうち６本が強固な地盤である「支持層」まで届いておらず、別の２本も長さが不十分だったことが分かったという。また三井住友建設で施工記録を確認したところ問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査で別のデータの転用や加筆があったことが判明したうえに他の２棟でも２８本で同様のデータが使われており、下請け業者がデータを転用・加筆したとみられるという。
傾いた棟の１階に住む男性は前から玄関の扉が閉まりにくくなったと語り、「部屋を貸して生計を立てている人もいる。他の３つの棟への風評被害が心配。ちゃんと補償してくれるのか」と不安そうに話していた。男性が参加した住民説明会には約８０人の住民が集まり、出席した三井不動産側の常務取締役が「元に戻すためには１～２年かかる」と説明すると、住民からは「全力あげて直せ」と怒号にも似た声が飛び交ったという。建物を支える杭のうち短いという「重大ミス」のためジワジワと傾いたという。マンションの利便性を考えて新築で購入したという住民は「こんなことが発覚すると思わなかった」と残念そうに話していたが、広さにもよるが立地条件などから高級物件とされ、長期ローンを組んでいる住民も少なくないというのだ。
三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」としているが、マンションを施工した三井住友建設からくいを支持層へ打ち込む工事を請け負った旭化成建材が取材に対して基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認めた。現場の施工状況などを記録する「施工報告書」に転用・加筆したデータを記載していたといい、旭化成建材の広報担当者は「建物の補強、改修にかかる費用を全額補償する」と謝罪した。欠陥が見つかった住居棟に娘が住んでいるという７０代の主婦は「娘は『不安で夜も眠れない』と言っている。今日も心配で様子を見に来た。これからどうなるのか」と表情を曇らせた。三井不動産レジデンシャルは横浜市に「震度６～７まで安全性は確保している」と説明している。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
