2015年10月25日
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電力危機と言われながらこの夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日は、全国の電力会社でゼロだったことが分かったそうなのだ。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し電力の安定につながったからだといわれている。８月に鹿児島県にある川内原発１号機が再稼働した九州電力も今夏も原発なしで乗り切ったというのに、九州電力は川内原子力発電所２号機について、も原子炉を起動し再稼働したというのだ。平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故後に新規制基準に基づく原発の再稼働は、８月の川内１号機に続き２基目となったのだ。
九州電力によると核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて再稼働し、核分裂反応が安定して持続する「臨界」の状態に到達する見通しになって、異常がなければタービンを起動して1週間後には発電と送電を開始するという。川内原発２号機は１号機から約２カ月遅れで９月に炉内に燃料を挿入する「燃料装荷」の作業が完了し、今月には１・２号機で同時に事故が起きた場合の対応を訓練で確認していたそうで、緊急時に核分裂反応を停止させる制御棒の作動検査を行い再稼働に向けた準備が整ったというのだ。九州電力では川内原発１号機の再稼働で収益が改善しており、今年９月中間連結決算の最終利益は４５０億円になって５年ぶりの黒字を予想しているそうなのだ。
川内原発２号機も再稼働すれば来年３月期の決算も黒字転換する公算が大きいといわれているのだが、九州電力は原発停止による火力発電の燃料費増大を理由に、家庭向けの電気料金を平均６・２３％値上げし、企業向けを平均１１・９４％それぞれ値上げしているのだ。九州電力以外も原発を持つ大手電力六社が値上げを実施しており、北海道電力と関西電力は 燃料費の高騰を理由に再値上げまでしているそうなのだ。それでも九州電力によると川内１号機が発送電を開始したことで収益は月に７５億円ほど改善しているそうで、２号機も再稼働すれば合わせて収益の改善は月に１５０億円になるという。そのため地元企業関係者からは「いくらかでも値下げできるのでは」との見方が出始めているそうなのだ。
もっとも九州電力は値上げ幅を決める際に鹿児島県の川内１・２号機と佐賀県玄海町にある玄海原発３・４号機が再稼働することを前提にしていることから、電気料金の値下げにはならないとの意見もあるというのだ。新規制基準の適合性審査には計１５原発の２５基が申請済みとなっているが、川内原発のほか関西電力高浜３・４号機や、私の住んでいる愛媛県にある四国電力伊方３号機が合格している。ただ新基準で新たに強化された地震や津波など自然災害への対策について、規制委と事業者の間で激しい議論が繰り広げられ審査は進んでいない。規制委は当初は審査期間を「少なくとも半年程度」と予想していたが、最も早く合格を得た川内でも全ての許認可審査が終了するまでに約１年１０カ月を要しているそうなのだ。
電力危機と言われながらこの夏の全国の電力需給を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前と比べて今夏は１３・５％減少した。加えて企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった」としているが、全国の電力十社のうち中部電力など九社の原燃料費調整制度に基づく家庭向け電気料金が、来月から値上がりする見通しであることが分かったというのだ。原油と液化天然ガスの価格が上昇したためというのだが、電力の小売り自由化が始まって料金競争が激しくなるまではいくら原発が再稼働しても電気料金は安くならないという事のようなのだ。
九州電力によると核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて再稼働し、核分裂反応が安定して持続する「臨界」の状態に到達する見通しになって、異常がなければタービンを起動して1週間後には発電と送電を開始するという。川内原発２号機は１号機から約２カ月遅れで９月に炉内に燃料を挿入する「燃料装荷」の作業が完了し、今月には１・２号機で同時に事故が起きた場合の対応を訓練で確認していたそうで、緊急時に核分裂反応を停止させる制御棒の作動検査を行い再稼働に向けた準備が整ったというのだ。九州電力では川内原発１号機の再稼働で収益が改善しており、今年９月中間連結決算の最終利益は４５０億円になって５年ぶりの黒字を予想しているそうなのだ。
川内原発２号機も再稼働すれば来年３月期の決算も黒字転換する公算が大きいといわれているのだが、九州電力は原発停止による火力発電の燃料費増大を理由に、家庭向けの電気料金を平均６・２３％値上げし、企業向けを平均１１・９４％それぞれ値上げしているのだ。九州電力以外も原発を持つ大手電力六社が値上げを実施しており、北海道電力と関西電力は 燃料費の高騰を理由に再値上げまでしているそうなのだ。それでも九州電力によると川内１号機が発送電を開始したことで収益は月に７５億円ほど改善しているそうで、２号機も再稼働すれば合わせて収益の改善は月に１５０億円になるという。そのため地元企業関係者からは「いくらかでも値下げできるのでは」との見方が出始めているそうなのだ。
もっとも九州電力は値上げ幅を決める際に鹿児島県の川内１・２号機と佐賀県玄海町にある玄海原発３・４号機が再稼働することを前提にしていることから、電気料金の値下げにはならないとの意見もあるというのだ。新規制基準の適合性審査には計１５原発の２５基が申請済みとなっているが、川内原発のほか関西電力高浜３・４号機や、私の住んでいる愛媛県にある四国電力伊方３号機が合格している。ただ新基準で新たに強化された地震や津波など自然災害への対策について、規制委と事業者の間で激しい議論が繰り広げられ審査は進んでいない。規制委は当初は審査期間を「少なくとも半年程度」と予想していたが、最も早く合格を得た川内でも全ての許認可審査が終了するまでに約１年１０カ月を要しているそうなのだ。
電力危機と言われながらこの夏の全国の電力需給を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前と比べて今夏は１３・５％減少した。加えて企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった」としているが、全国の電力十社のうち中部電力など九社の原燃料費調整制度に基づく家庭向け電気料金が、来月から値上がりする見通しであることが分かったというのだ。原油と液化天然ガスの価格が上昇したためというのだが、電力の小売り自由化が始まって料金競争が激しくなるまではいくら原発が再稼働しても電気料金は安くならないという事のようなのだ。
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