2015年11月07日
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電気通信事業法では「市街地ではおおむね500メートル四方に1台とされ、それ以外の地域ではおおむね1キロ四方に最低1台は設置する」と定められている街頭の公衆電話が減り続けているそうなのだ。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担っている。大規模地震などの発生時には無料で使うことができるうえ通信を遮断されずに通話できる。NTT東日本は「行政などからの要望もあり、非常時のインフラ対策として、できるだけ一定の台数を維持していきたい」と話しているのだが、基礎的通信役務を提供する電気通信事業者に責務として課されているため、設置されている公衆電話は高コストであるといわれている。
NTT東日本などによると公衆電話は全国的に利用者が減っているそうで、固定電話の需要も利用者の減少は売り上げの低下につながってしまい、採算が合わないため公衆電話の撤去が進んでいるそうなのだ。１５年前には全国で73万６千台が設置されていたのが、５年前では28万3千台まで減ってしまい、今年の3月末時点では18万3千台まで落ち込んでいるというのだ。急速に設置台数が減っているのは全国どこでも同じで、店舗内に設置しているスーパーでは「高齢者も携帯電話を持つようになり、ほとんど使われていない」と話しているという。それでも利用者からは「昔は駅に必ずあったのにないところが多い。携帯がとまった時に便利だ」という声も聞かれているのだ。
公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条に定める基準に則って設置されており、最近の国勢調査の結果による人口集中地区においてはおおむね500メートル四方に1台設置されていないというのだが、私も先日公衆電話を利用したのだが駅の構内でもやっと見つけたというくらいに少なくなっているのだ。一般的に公衆電話は鉄道駅構内・市役所や公立病院等の公共施設・市街地大通りの電話ボックス・空港・大規模な宿泊施設などに設置されている場合が多いが、ほとんどの事業者では設置場所を公表していないことから、利用者が容易に設置位置を知ることができない状態にあるうえ、携帯電話等の普及によって次第に設置数が減少してしまっているのが実情なのだ。
NTT東日本は「駅や公共施設・病院・ホテルなどでは設置を維持するよう努めている」と説明する一方で、従来は電話機窃盗防止などの理由から設置情報を公開しなかったが、設置場所公開に踏み切るというのだ。その背景には東日本大震災ばかりではなく常総市の浸水被害等の発生直後に電話回線が輻輳し、都市部では地震直後に災害時でも繋がりやすい公衆電話の前に行列ができたことで利用が急増し、公衆電話の重要性が改めて世間一般に再認識されたということがあるというのだ。多くの自治体でも防災訓練に公衆電話を利用するなど、これを踏まえて情報通信審議会の委員会は、公衆電話の設置情報公開を求める報告書をまとめ設置場所公開に踏み切ったそうなのだ。
私の住んでいる愛媛県は災害時の避難所になる公共施設特に学校には常設してほしいとしており、災害時の帰宅困難者や避難者対策として市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに優先的につながるうえ、回線の引き込みもNTTが負担してくれるというのだ。防災担当者も「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置・維持してほしい」と、市町村の防災担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けているという。ただし公衆電話は1台当たりの維持費が月約4千円程度で1カ月当たりの利用者の通話料が4千円を下回ると取り外しの対象となることから、NTTの衆電話の事業赤字は約83億円に上るとさえいわれているのだ。
NTT東日本などによると公衆電話は全国的に利用者が減っているそうで、固定電話の需要も利用者の減少は売り上げの低下につながってしまい、採算が合わないため公衆電話の撤去が進んでいるそうなのだ。１５年前には全国で73万６千台が設置されていたのが、５年前では28万3千台まで減ってしまい、今年の3月末時点では18万3千台まで落ち込んでいるというのだ。急速に設置台数が減っているのは全国どこでも同じで、店舗内に設置しているスーパーでは「高齢者も携帯電話を持つようになり、ほとんど使われていない」と話しているという。それでも利用者からは「昔は駅に必ずあったのにないところが多い。携帯がとまった時に便利だ」という声も聞かれているのだ。
公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条に定める基準に則って設置されており、最近の国勢調査の結果による人口集中地区においてはおおむね500メートル四方に1台設置されていないというのだが、私も先日公衆電話を利用したのだが駅の構内でもやっと見つけたというくらいに少なくなっているのだ。一般的に公衆電話は鉄道駅構内・市役所や公立病院等の公共施設・市街地大通りの電話ボックス・空港・大規模な宿泊施設などに設置されている場合が多いが、ほとんどの事業者では設置場所を公表していないことから、利用者が容易に設置位置を知ることができない状態にあるうえ、携帯電話等の普及によって次第に設置数が減少してしまっているのが実情なのだ。
NTT東日本は「駅や公共施設・病院・ホテルなどでは設置を維持するよう努めている」と説明する一方で、従来は電話機窃盗防止などの理由から設置情報を公開しなかったが、設置場所公開に踏み切るというのだ。その背景には東日本大震災ばかりではなく常総市の浸水被害等の発生直後に電話回線が輻輳し、都市部では地震直後に災害時でも繋がりやすい公衆電話の前に行列ができたことで利用が急増し、公衆電話の重要性が改めて世間一般に再認識されたということがあるというのだ。多くの自治体でも防災訓練に公衆電話を利用するなど、これを踏まえて情報通信審議会の委員会は、公衆電話の設置情報公開を求める報告書をまとめ設置場所公開に踏み切ったそうなのだ。
私の住んでいる愛媛県は災害時の避難所になる公共施設特に学校には常設してほしいとしており、災害時の帰宅困難者や避難者対策として市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに優先的につながるうえ、回線の引き込みもNTTが負担してくれるというのだ。防災担当者も「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置・維持してほしい」と、市町村の防災担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けているという。ただし公衆電話は1台当たりの維持費が月約4千円程度で1カ月当たりの利用者の通話料が4千円を下回ると取り外しの対象となることから、NTTの衆電話の事業赤字は約83億円に上るとさえいわれているのだ。
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