2015年11月23日
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今月に関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市内を視察に出かけたのだが、私が常総市についたその日に関東鉄道常総線が、水海道−下妻間の１８．６キロで運転を完全に再開し速度調整等も終了したということだった。関東鉄道常総線は被災当時取手−下館の全線５１．１キロが運休したが、復旧作業で徐々に運転再開区間を延ばし１カ月後には全線開通となってそうなのだ。私が常総市を訪れた日に水海道駅発の列車が守谷駅につくと地元のTVが高校生にインタビューをしていた。関東・東北豪雨で大きな被害を受けた水海道−下妻間はレールが曲がるなど被害が大きかったというのだが、急ピッチで補修を進め当初予定の前倒しで再開にこぎ着け、当面は通常の３割程度の本数で運行していたそうなのだ。
常総市役所では「鬼怒川水害対策本部」の対策会議が開かれており、本部長の高杉徹市長は「困難な生活を送っている方、亡くなられた方に思いをはせたい」と述べていた。関東・東北豪雨で浸水し使えなくなっていた常総市役所本庁舎１階も視察したのだが、業務は再開されていたし隣接する市議会棟１階は先月末に再開しておりこれでほぼ復旧したという。業務を始めたのは本庁舎で市民課など６課と議会棟では社会福祉課など３課が業務を行っていた。関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が出た茨城県常総市など利根川中流域の３０市町で、国が求める「市町村を越えた避難所」を７市町が確保していたが、広域の具体的な避難計画の策定に至った自治体はなかったというのだ。
関東・東北豪雨の際に常総市は市内での避難しか想定せず、決壊した川の方向へ住民を誘導し批判を浴びたが、担当者の話では水害時における自治体の連携の希薄さが今後は問題になりそうだった。また現地視察では関東・東北豪雨で寸断された茨城県常総市三坂町の県道３５７号の谷和原筑西線の復旧工事で、現場南側にある傾いた空き家が道路側に覆いかぶさり復旧工事の障害になっていた。肺国を撤去しなければ作業は完了しないが取り壊しについて常総市と所有者は合意に至っていないというのだ。解決しなければ復旧作業は予定より１カ月以上遅れるということだったが、常総市は強制撤去できる「空き家対策特別措置法」の適用も視野に対応するということだった。
地域住民によるとこの住宅は１人暮らしの年配女性が２０年以上前に死亡して以降無人で、鬼怒川の濁流で傾き倒壊の恐れもある。親族は東京都内に住んでいるとされるがめったに戻らず付き合いのある人もいないという。関係者によると常総市と茨木県の担当職員は親族に取り壊しを要請したが難色を示したという。「空き家対策特別措置法」は５月に全面施行され保安上の危険などがある場合は、行政代執行で撤去し費用を所有者に請求できる。茨木県の工事関係者は「最後は特措法も活用できる。だが、強制撤去は話がこじれることもあるので、まずは同意を得る努力が先」と話した。地元区長は「撤去しなければ県道ができないのは目に見えている。早く県道を完成させて、みんなを安心させてほしい」と話していた。
常総市で発生した災害ごみが１０万トン近くに達する見通しで、常総市で毎年度出る一般廃棄物の５年分に相当するという。高杉徹市長は「処理問題は大きな課題の一つ」と話しており、近く処理計画をまとめる方針だという。災害廃棄物として発生したごみは家具や家電製品だけでなく、畳・衣類・布団など家庭にあるあらゆる物で、常総市では北部の旧石下町地域のごみは下妻市などと組織する「下妻地方広域事務組合」で、南部の旧水海道市地区は守谷市などとつくる「常総地方広域市町村圏事務組合」の施設で処理しているそうなのだ。しかし今回は大量のごみを短期間で処理するのは困難のため、茨木県内の近隣自治体に一部の処理を委託する方針で、費用は国が補助するとはいえ常総市の財政支出も多額となる見込みだという。
常総市役所では「鬼怒川水害対策本部」の対策会議が開かれており、本部長の高杉徹市長は「困難な生活を送っている方、亡くなられた方に思いをはせたい」と述べていた。関東・東北豪雨で浸水し使えなくなっていた常総市役所本庁舎１階も視察したのだが、業務は再開されていたし隣接する市議会棟１階は先月末に再開しておりこれでほぼ復旧したという。業務を始めたのは本庁舎で市民課など６課と議会棟では社会福祉課など３課が業務を行っていた。関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が出た茨城県常総市など利根川中流域の３０市町で、国が求める「市町村を越えた避難所」を７市町が確保していたが、広域の具体的な避難計画の策定に至った自治体はなかったというのだ。
関東・東北豪雨の際に常総市は市内での避難しか想定せず、決壊した川の方向へ住民を誘導し批判を浴びたが、担当者の話では水害時における自治体の連携の希薄さが今後は問題になりそうだった。また現地視察では関東・東北豪雨で寸断された茨城県常総市三坂町の県道３５７号の谷和原筑西線の復旧工事で、現場南側にある傾いた空き家が道路側に覆いかぶさり復旧工事の障害になっていた。肺国を撤去しなければ作業は完了しないが取り壊しについて常総市と所有者は合意に至っていないというのだ。解決しなければ復旧作業は予定より１カ月以上遅れるということだったが、常総市は強制撤去できる「空き家対策特別措置法」の適用も視野に対応するということだった。
地域住民によるとこの住宅は１人暮らしの年配女性が２０年以上前に死亡して以降無人で、鬼怒川の濁流で傾き倒壊の恐れもある。親族は東京都内に住んでいるとされるがめったに戻らず付き合いのある人もいないという。関係者によると常総市と茨木県の担当職員は親族に取り壊しを要請したが難色を示したという。「空き家対策特別措置法」は５月に全面施行され保安上の危険などがある場合は、行政代執行で撤去し費用を所有者に請求できる。茨木県の工事関係者は「最後は特措法も活用できる。だが、強制撤去は話がこじれることもあるので、まずは同意を得る努力が先」と話した。地元区長は「撤去しなければ県道ができないのは目に見えている。早く県道を完成させて、みんなを安心させてほしい」と話していた。
常総市で発生した災害ごみが１０万トン近くに達する見通しで、常総市で毎年度出る一般廃棄物の５年分に相当するという。高杉徹市長は「処理問題は大きな課題の一つ」と話しており、近く処理計画をまとめる方針だという。災害廃棄物として発生したごみは家具や家電製品だけでなく、畳・衣類・布団など家庭にあるあらゆる物で、常総市では北部の旧石下町地域のごみは下妻市などと組織する「下妻地方広域事務組合」で、南部の旧水海道市地区は守谷市などとつくる「常総地方広域市町村圏事務組合」の施設で処理しているそうなのだ。しかし今回は大量のごみを短期間で処理するのは困難のため、茨木県内の近隣自治体に一部の処理を委託する方針で、費用は国が補助するとはいえ常総市の財政支出も多額となる見込みだという。
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