2015年12月01日
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気仙沼市は東日本大震災後に一部が未払いとなっている時間外賃金の対応策を発表したそうなのだが、地震発生から昨年度末に職員延べ1615人への未払い残業代が3億8950万円に上っており、当然ながら気仙沼市が全額を支給することになって労使間で合意したという。被災自治体職員への未払い残業代がこれほど巨額になるのは異例なのだが、12月に開会の市議会12月定例会に提案し、本年度一般会計補正予算に未払い分を一括計上する。財源は国の震災復興特別交付金を充て年度内に支給するという。気仙沼市は今春に職員2人から残業代の一部が支払われていないと提訴されたのを受け、市職労と合同で全庁的に調査したところ未払い対象となる一般職員は毎年500人台いたというのだ。
超勤不払い金額は12年度1億5千万円に13年度1億4千万円となっており、昨年度は１億円に上ることが分かったという。気仙沼市によると宮城県内の他の被災自治体に比べると、気仙沼市の支給額は6～7割にとどまっていた。宮城労働局は宮城県内の事業所を対象に実施した「過重労働解消キャンペーン」の一環として、違法な時間外労働があった４１事業所に対し指導を行っている。キャンペーンでは過重労働による健康障害が懸念されるなど、労働基準関係の法令違反が疑われる８９事業所を重点監督し、指導をした４１事業所中９事業所で時間外労働が月１００時間を超える労働者がいたという。このうち２事業所は時間外１５０時間超の労働者が確認されたそうなのだ。
また１９事業所で賃金不払い残業が見つかり３事業所では過重労働による健康障害の防止措置が取られておらず悪質な搾取が行われていたと認定されている。労働基準法は労働時間法制を定めた行政取締法規であることからこれに違反すると罰則が科せられ、罰則の対象となるのは違反行為を行った「使用者」ですが、この使用者の定義について労働基準法第10条には経営者や取締役といった個人だけが罰せられるのではなく、事業主である法人そのものも罰せられるということになっている。未払い残業代問題においても代表取締役や人事や総務担当の取締役が書類送検されると、その法人も一緒に送検されることもあるというのだ。このような両方に責任が及ぶ罰則を「両罰規程」とうそうなのだ。
いきなり法人格に罰則が適用されるということはまずないそうで、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視し続けたり、その対応が余りにも悪質であったりする場合にのみ適用されるといわれている。ただし全国どの労働基準監督署でも同様なのだが、労働基準法違反申告に行くとほとんどの場合、「まずは会社に対して自分で請求してみてください」と言われるそうなのだ。これは労働基準監督署が労働基準法違反をしている会社を正すことが仕事であり、警察と同じで労働基準法違反の証拠がなければ動けないためだとされている。つまり「あなたが請求しても会社が支払わない、すなわち労働基準法に定められた賃金を支払わないから労働基準法違反の疑い」という、いわばお膳立てがなければ動けないということです。
中には「それは明らかに労働基準法違反ですね。すぐに調査に入りましょう」と熱意をもって対応してくれる担当者もいるというのだが、これは例外中の例外であって宝くじが当たったようなものだといわれている。多くの担当者は彼らのルール通りに「まずは会社に対して自分で請求してみてください」と返してくるそうなのだ。今回の気仙沼市の事例でも労使交渉では震災直後の混乱期だったとして調査対象から外し、今後も過重労働の解消を図ることなどで合意して提訴した職員2人は訴訟を取り下げる方針という。菅原茂市長は記者会見で「震災後の財政が見通せない中で慎重に予算執行したため、未支給や職員の提訴を招いてしまい、反省している。復興事業は続くので皆で懸命に働いていきたい」と陳謝したそうなのだ。
超勤不払い金額は12年度1億5千万円に13年度1億4千万円となっており、昨年度は１億円に上ることが分かったという。気仙沼市によると宮城県内の他の被災自治体に比べると、気仙沼市の支給額は6～7割にとどまっていた。宮城労働局は宮城県内の事業所を対象に実施した「過重労働解消キャンペーン」の一環として、違法な時間外労働があった４１事業所に対し指導を行っている。キャンペーンでは過重労働による健康障害が懸念されるなど、労働基準関係の法令違反が疑われる８９事業所を重点監督し、指導をした４１事業所中９事業所で時間外労働が月１００時間を超える労働者がいたという。このうち２事業所は時間外１５０時間超の労働者が確認されたそうなのだ。
また１９事業所で賃金不払い残業が見つかり３事業所では過重労働による健康障害の防止措置が取られておらず悪質な搾取が行われていたと認定されている。労働基準法は労働時間法制を定めた行政取締法規であることからこれに違反すると罰則が科せられ、罰則の対象となるのは違反行為を行った「使用者」ですが、この使用者の定義について労働基準法第10条には経営者や取締役といった個人だけが罰せられるのではなく、事業主である法人そのものも罰せられるということになっている。未払い残業代問題においても代表取締役や人事や総務担当の取締役が書類送検されると、その法人も一緒に送検されることもあるというのだ。このような両方に責任が及ぶ罰則を「両罰規程」とうそうなのだ。
いきなり法人格に罰則が適用されるということはまずないそうで、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視し続けたり、その対応が余りにも悪質であったりする場合にのみ適用されるといわれている。ただし全国どの労働基準監督署でも同様なのだが、労働基準法違反申告に行くとほとんどの場合、「まずは会社に対して自分で請求してみてください」と言われるそうなのだ。これは労働基準監督署が労働基準法違反をしている会社を正すことが仕事であり、警察と同じで労働基準法違反の証拠がなければ動けないためだとされている。つまり「あなたが請求しても会社が支払わない、すなわち労働基準法に定められた賃金を支払わないから労働基準法違反の疑い」という、いわばお膳立てがなければ動けないということです。
中には「それは明らかに労働基準法違反ですね。すぐに調査に入りましょう」と熱意をもって対応してくれる担当者もいるというのだが、これは例外中の例外であって宝くじが当たったようなものだといわれている。多くの担当者は彼らのルール通りに「まずは会社に対して自分で請求してみてください」と返してくるそうなのだ。今回の気仙沼市の事例でも労使交渉では震災直後の混乱期だったとして調査対象から外し、今後も過重労働の解消を図ることなどで合意して提訴した職員2人は訴訟を取り下げる方針という。菅原茂市長は記者会見で「震災後の財政が見通せない中で慎重に予算執行したため、未支給や職員の提訴を招いてしまい、反省している。復興事業は続くので皆で懸命に働いていきたい」と陳謝したそうなのだ。
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