2016年01月06日
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環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業について、森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと土砂流出などの悪影響が出る可能性があるため、生活圏から離れ日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。有識者検討会の委員から異論は出なかったことから環境省は近く除染ガイドラインを改定するというのだが、森林は福島県の面積の７割を占めている。これまでは生活圏から２０メートル以内とキノコ栽培やキャンプなどで人が日常的に立ち入る場所については、落ち葉などを除去することになっていたそうなのだが、それ以外については対応が決まっていなかったというのだ。
環境省によると除染を見送る場所については原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の８割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないということを公表しているが、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東京電力が、環境省の請求に応じない姿勢を示していることも要因だといわれている。具体的な対象は本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した帰還困難区域の除染で環境省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取っていることから、省庁間の意見の対立もあって最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられるというのだ。
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠福島県副知事らは森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出している。この要望書は森林は福島県の面積の約７割を占めることから、森林除染が住民の帰還を決める大きな要因だと指摘し、森林全体の放射線量のモニタリングや実効的な除染方法を探る調査研究に取り組むことなどを求めたが、丸川環境相は「引き続き地域の声を聞きたい」と明言を避けたそうなのだ。畠副知事は丸川環境大臣との面会後に報道陣に対し「現時点で除染をしないと諦めるのではなく、取り組みを続けてほしい」と話したという。
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生活圏から離れた大部分の森林を対象としない方針を国が表明したことに、福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がっているそうなのだ。村の面積の８割は森林で全域避難が続く飯舘村の森林組合は、避難指示解除後に営林を再開しようと国に除染を要求してきた。佐藤長平組合長は「放射線量が高くて作業員が入れない場所もある。除染しなければ事故前のように林業に従事することはできない」と肩を落としているさ、阿武隈高地の山間部にある葛尾村は来春の避難指示解除を目指しているが、解除後に村で野菜栽培をしようと考えている女性）は「安心して暮らすため本当は除染してほしい」と話していたそうなのだ
福島県が発表した２０１５年国勢調査の速報値で広野町の人口４３２３人のうち、男性２７４６人で女性１５７７人と男女差が２倍近く開いたという。広野町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみるが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、「住民税などが入らないため町の財政難は改善されない」と嘆く。見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討しているそうなのだが、町復興企画課は「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」状況を憂いて、「原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている状態だ」と言っている。
環境省によると除染を見送る場所については原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の８割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないということを公表しているが、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東京電力が、環境省の請求に応じない姿勢を示していることも要因だといわれている。具体的な対象は本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した帰還困難区域の除染で環境省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取っていることから、省庁間の意見の対立もあって最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられるというのだ。
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠福島県副知事らは森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出している。この要望書は森林は福島県の面積の約７割を占めることから、森林除染が住民の帰還を決める大きな要因だと指摘し、森林全体の放射線量のモニタリングや実効的な除染方法を探る調査研究に取り組むことなどを求めたが、丸川環境相は「引き続き地域の声を聞きたい」と明言を避けたそうなのだ。畠副知事は丸川環境大臣との面会後に報道陣に対し「現時点で除染をしないと諦めるのではなく、取り組みを続けてほしい」と話したという。
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生活圏から離れた大部分の森林を対象としない方針を国が表明したことに、福島県の森林組合や帰還を目指す住民から批判や不安の声が上がっているそうなのだ。村の面積の８割は森林で全域避難が続く飯舘村の森林組合は、避難指示解除後に営林を再開しようと国に除染を要求してきた。佐藤長平組合長は「放射線量が高くて作業員が入れない場所もある。除染しなければ事故前のように林業に従事することはできない」と肩を落としているさ、阿武隈高地の山間部にある葛尾村は来春の避難指示解除を目指しているが、解除後に村で野菜栽培をしようと考えている女性）は「安心して暮らすため本当は除染してほしい」と話していたそうなのだ
福島県が発表した２０１５年国勢調査の速報値で広野町の人口４３２３人のうち、男性２７４６人で女性１５７７人と男女差が２倍近く開いたという。広野町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみるが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、「住民税などが入らないため町の財政難は改善されない」と嘆く。見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討しているそうなのだが、町復興企画課は「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」状況を憂いて、「原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている状態だ」と言っている。
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