2016年01月07日
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中心部が帰還困難区域となっている大熊町や双葉町では、まだまだ除染の要望が強まっているというのだ。ある関係省庁幹部は「帰還困難区域の除染をどう考えるか議論せず、費用負担が宙に浮いてしまった」と話しているのだ。震災後の閣議決定時点で計画中の除染が具体的にどれを指すかもそもそも明確でないことから、計画外の除染費用を東京電力に請求しないなら財源をどうするのかといったように、議論を先送りにした国の責任は重いというのだ。除染費用は国直轄分や市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求することになっており、東京電力は国から資金投入されている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の支援を受けながら環境省に除染費用を支払うことになっている。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は保有する東京電力株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６千億円に上り、環境庁の計画策定時であった試算２．５兆円を超えているといわれている。福島第一原発事故の後に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」では、除染などについて「東京電力は請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている一方、一昨年の１２月に閣議決定された「福島復興指針」には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東京電力に求償する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていないというのだ。
環境省によると帰還困難区域では閣議決定前に公共施設などで試験的な除染が行われ、東京電力は費用請求に応じていたが、帰還困難区域の主要道路などの除染は閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないというのだ。この件に関して新聞社の取材に対し環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は、「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張しているが、経済産業省の資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東京電力には閣議決定に従うよう指導している」と話しているというのだ。
支払い側の東京電力広報室は「特措法・原子力損害賠償制度、ならびに閣議決定に基づき環境省などから丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントしているそうなのだ。賠償や中間貯蔵施設事業を含め総額１１兆円に達する原発事故の処理費用について、国がどこまで財政支援し東京電力を救済するのかといったことや、関係省庁や与党内でもさまざまな意見のある支援の線引きをあいまいなままにしてきたことが、新たな難題を生じさせているということのようなのだ。しかも除染費用は東京電力の負担と定められているため１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東京電力に請求に応じなければ新たな財源が必要となるということのようなのだ。
財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話しているが、一昨年に与党内で処理費用の東京電力任せを見直す提言がまとめられ、除染などについて新たに特措法を制定して国の財政的関与を打ち出すべきだという声も出たが、世論の反発を考慮し最終的には、「現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては公共事業的観点から検討する」という表現に落ち着いたというのだ。現在も「取り組み」が除染そのものを指すのか環境整備を指すのか提言に関わった議員の中でも認識が分かれ、「除染を公共事業としてやるべきだ」という建設族の議員がいる一方で、「除染は基本的に東京電力の責任だ」という議員もいて結論が出ていないというのだ。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は保有する東京電力株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６千億円に上り、環境庁の計画策定時であった試算２．５兆円を超えているといわれている。福島第一原発事故の後に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」では、除染などについて「東京電力は請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている一方、一昨年の１２月に閣議決定された「福島復興指針」には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東京電力に求償する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていないというのだ。
環境省によると帰還困難区域では閣議決定前に公共施設などで試験的な除染が行われ、東京電力は費用請求に応じていたが、帰還困難区域の主要道路などの除染は閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないというのだ。この件に関して新聞社の取材に対し環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は、「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張しているが、経済産業省の資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東京電力には閣議決定に従うよう指導している」と話しているというのだ。
支払い側の東京電力広報室は「特措法・原子力損害賠償制度、ならびに閣議決定に基づき環境省などから丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントしているそうなのだ。賠償や中間貯蔵施設事業を含め総額１１兆円に達する原発事故の処理費用について、国がどこまで財政支援し東京電力を救済するのかといったことや、関係省庁や与党内でもさまざまな意見のある支援の線引きをあいまいなままにしてきたことが、新たな難題を生じさせているということのようなのだ。しかも除染費用は東京電力の負担と定められているため１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東京電力に請求に応じなければ新たな財源が必要となるということのようなのだ。
財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話しているが、一昨年に与党内で処理費用の東京電力任せを見直す提言がまとめられ、除染などについて新たに特措法を制定して国の財政的関与を打ち出すべきだという声も出たが、世論の反発を考慮し最終的には、「現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては公共事業的観点から検討する」という表現に落ち着いたというのだ。現在も「取り組み」が除染そのものを指すのか環境整備を指すのか提言に関わった議員の中でも認識が分かれ、「除染を公共事業としてやるべきだ」という建設族の議員がいる一方で、「除染は基本的に東京電力の責任だ」という議員もいて結論が出ていないというのだ。
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