2016年01月09日
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全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって整備が進み、１９７８年には普及率が９割に達したそうなのだ。一昨年度の国内総延長は約６５万４千キロで、普及率は９７．７％となっている。それが水道管の老朽化が進み総延長の１割以上が、法定耐用年数の４０年を過ぎていることがわかったというのだ。普通の水道管は「地方公営企業法施行規則」で法定耐用年数が４０年と定められており、７０年代やそれ以前に敷設された水道管は強度が十分でなく、整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れているもいう。水道管の破損などトラブルも相次いでいることから厚生労働省は対策を検討しているそうなのだ。
全国的にも水道管の破裂や水が漏れ出す事故が急増しており、「いつ・どこにいても手に入る安全できれいな水」という、世界一とされてきた日本の水道が危機を迎えているというのだ。主な原因は水道管の老朽化で高度成長期に作られた全国各地の水道管が、一斉に耐用年数を迎えていることが原因だというのだ。水道事業を担う各地の自治体は次々と起こるトラブルの応急処置に追われており、浄水場から各家庭に届くまでに漏れ出してしまう水は３０％にもなると見られているとまで言われている。水道管は整備から４０年以上が経過し水道管の漏水による損失を重く見た自治体では、老朽化した水道管の補修のため今年度中に水道料金の改定を実行しようということを考えているというのだ。
私の住んでいる松山市でも水道料金は平均１７．５％値上げし、さらに市の予算からも補填して水道管の更新にかかる費用を賄う予定だという。厚生労働省水道課は「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としているが、厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は約６万８千キロで、初めて水道管延長の１割を突破したというのだ。一方で一昨年度に更新された水道管は約５２００キロで全体のわずか０．７９％だというのだ。厚生労働省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は１５年後には５６％に達すると予測している。水道管の更新が進まないのは原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだというのだ。
料金収入のピークは約２兆５０００億円だったが近年は約２兆３０００億円程度に減っており、水道事業を巡ってはここ１０年くらいで２７９の自治体や企業団が、料金の値上げに踏み切っており減収が主な理由だとされている。更新投資というのは行ったからといってそれによって増収が期待できるわけではなく、やればやるほど経営は苦しくなるというのだ。そうした選択肢の中で料金改定といった値上げを計画しようとしても、なかなか思いどおりの引き上げができなかったり、あるいは人員の整理が進んでそうした水道を支える人材が不足したりということで、全体のそういう厳しい状況の中で更新投資になかなか手がつけられずに、先送りされてきたというのが実態なのだという。
担当者は「人口減による減収は深刻。老朽化で漏水事故も増えており、このままでは水道事業が立ちゆかなくなる」と危機感をあらわにするが、人口減少などで料金収入が減ったうえ東日本大震災後の人件費高騰で更新や施設の耐震化費用もかさむようになり、担当者は「赤字を避けるためにはやむを得ない」と話している。水道施設の老朽化が進み待ったなしの対応が迫られているが、人口が減り財政的な制約が増す中借金をして水道管を更新し、後の世代に負担を回す手法は難しく料金負担を求めざるを得なくなる。街づくりの視点に立ってどの施設を優先的に残し統廃合していくのか、費用を負担する住民にも選択を委ね納得できる形で水道事業の将来像を決めることが求められているという。
全国的にも水道管の破裂や水が漏れ出す事故が急増しており、「いつ・どこにいても手に入る安全できれいな水」という、世界一とされてきた日本の水道が危機を迎えているというのだ。主な原因は水道管の老朽化で高度成長期に作られた全国各地の水道管が、一斉に耐用年数を迎えていることが原因だというのだ。水道事業を担う各地の自治体は次々と起こるトラブルの応急処置に追われており、浄水場から各家庭に届くまでに漏れ出してしまう水は３０％にもなると見られているとまで言われている。水道管は整備から４０年以上が経過し水道管の漏水による損失を重く見た自治体では、老朽化した水道管の補修のため今年度中に水道料金の改定を実行しようということを考えているというのだ。
私の住んでいる松山市でも水道料金は平均１７．５％値上げし、さらに市の予算からも補填して水道管の更新にかかる費用を賄う予定だという。厚生労働省水道課は「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としているが、厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は約６万８千キロで、初めて水道管延長の１割を突破したというのだ。一方で一昨年度に更新された水道管は約５２００キロで全体のわずか０．７９％だというのだ。厚生労働省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は１５年後には５６％に達すると予測している。水道管の更新が進まないのは原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだというのだ。
料金収入のピークは約２兆５０００億円だったが近年は約２兆３０００億円程度に減っており、水道事業を巡ってはここ１０年くらいで２７９の自治体や企業団が、料金の値上げに踏み切っており減収が主な理由だとされている。更新投資というのは行ったからといってそれによって増収が期待できるわけではなく、やればやるほど経営は苦しくなるというのだ。そうした選択肢の中で料金改定といった値上げを計画しようとしても、なかなか思いどおりの引き上げができなかったり、あるいは人員の整理が進んでそうした水道を支える人材が不足したりということで、全体のそういう厳しい状況の中で更新投資になかなか手がつけられずに、先送りされてきたというのが実態なのだという。
担当者は「人口減による減収は深刻。老朽化で漏水事故も増えており、このままでは水道事業が立ちゆかなくなる」と危機感をあらわにするが、人口減少などで料金収入が減ったうえ東日本大震災後の人件費高騰で更新や施設の耐震化費用もかさむようになり、担当者は「赤字を避けるためにはやむを得ない」と話している。水道施設の老朽化が進み待ったなしの対応が迫られているが、人口が減り財政的な制約が増す中借金をして水道管を更新し、後の世代に負担を回す手法は難しく料金負担を求めざるを得なくなる。街づくりの視点に立ってどの施設を優先的に残し統廃合していくのか、費用を負担する住民にも選択を委ね納得できる形で水道事業の将来像を決めることが求められているという。
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