2016年01月14日
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私の何度も監督をしたことのある落橋防止装置工事で、ブラケット等の溶接不良が全国で続出した問題では、国土交通省が設置工事の元請け会社に対して、製品の受け入れ前に全ての溶接部で非破壊検査を実施するよう義務付ける再発防止策をまとめたという。落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会」の第3回会合で、委員長の森猛法政大学教授は冒頭の挨拶で「多重のチェック体制を構築すべきだという基本方針を持って再発防止策を取りまとめたい」と述べた。これまで抽出検査が一般的だったが桁や橋脚など橋本体並みに検査水準を引き上げるというのだが、国土交通省は全数検査に変わっても「検査費は率計上に含まれる」として積算を見直す考えはないとしている。
鋼桁や橋脚などの主要部材の鋼材等で完全溶け込み溶接を実施した箇所は、基本的に道路橋示方書に基づいて全数を検査している。しかし落橋防止装置などの付属品については道路橋示方書に検査に関する明確な規定がないので、施工する元請け会社が検査抽出率を決めて材料検査をしていたのだ。現場ではミルシートを受け取って規定に適合する製品であると認定していたのだ。ところが落橋防止装置問題の発端となった京都市の勧進橋では、元請け会社のショーボンド建設が、検査抽出率を10%と施工計画書で指定していた。製品を製作会社の工場では全納品数の20～30%を製作した段階で、全数の10%に相当する製品を抜き取り北陸溶接検査事務所に検査を依頼していたという。
不良品は検査品の抽出後に製作した部材で溶接の手抜きをしていたものとみられ、さらに検査事務所も不良データ隠蔽に加担していたというのだ。そこで再発防止策を議論する「落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会」は、検査抽出率の不明確さが不正を生む土壌になったと分析し、特別な理由がない限り鋼桁や橋脚と同様に溶接継ぎ手全長で一律に検査を義務付けることを提言したそうなのだ。国土交通省は落橋防止装置で溶接不良がまん延していた理由として落橋防止装置特有の事情があるとみており、大地震時以外に応力が掛からないことから溶接内部に製作時の不良傷があっても、亀裂など目に見える変状に進展しにくいことが不正の原因であるとしている。
「溶接で手抜きをしても分からないだろう」という心情が、製作会社などに働いた可能性が高いわけなのだが、そのため全数検査の義務付けは落橋防止装置に限ったという。それ以外の付属品の溶接部には現状で全数検査を強制する考えはないというのだが、全数検査の義務付けで気になるというのが、その増額費用を誰が負担するかだというのだ。溶接部の非破壊検査費は共通仮設費の技術管理費内にある「品質管理のための試験に要する費用」などに含まれるということで、国土交通省は「従来も製品全数で溶接部の非破壊検査を提案し、実施している施工会社はあった。全数検査の義務付けに伴って、共通仮設費率を含む積算体系を見直す予定は今のところない」としている。
私も経験があるのだが製品の10%の抽出検査として、試験所などに支払っている額は20万～30万円になるのだ。これを全数検査の場合には単純計算でその10倍と考えれば、200万～300万円に膨れ上がってしまうのだ。既設橋梁への落橋防止装置の設置を地元業者に単体で発注するケースも多く、ほかの補修・補強工事と一体で大手が受注するようでなければ、全数検査に伴う費用が百万円単位では元請け会社にとって軽視できない負担となってしまうのだ。 国土交通省は積算の歩掛かりや率などが実態と乖離していないかを毎年調査しており、「実態と大きく異なっているという調査結果が出れば、見直すことになるだろう」というが、しばらくは検査に伴う総額分を上乗せして入札に挑む施工会社が増えるだろう。
鋼桁や橋脚などの主要部材の鋼材等で完全溶け込み溶接を実施した箇所は、基本的に道路橋示方書に基づいて全数を検査している。しかし落橋防止装置などの付属品については道路橋示方書に検査に関する明確な規定がないので、施工する元請け会社が検査抽出率を決めて材料検査をしていたのだ。現場ではミルシートを受け取って規定に適合する製品であると認定していたのだ。ところが落橋防止装置問題の発端となった京都市の勧進橋では、元請け会社のショーボンド建設が、検査抽出率を10%と施工計画書で指定していた。製品を製作会社の工場では全納品数の20～30%を製作した段階で、全数の10%に相当する製品を抜き取り北陸溶接検査事務所に検査を依頼していたという。
不良品は検査品の抽出後に製作した部材で溶接の手抜きをしていたものとみられ、さらに検査事務所も不良データ隠蔽に加担していたというのだ。そこで再発防止策を議論する「落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会」は、検査抽出率の不明確さが不正を生む土壌になったと分析し、特別な理由がない限り鋼桁や橋脚と同様に溶接継ぎ手全長で一律に検査を義務付けることを提言したそうなのだ。国土交通省は落橋防止装置で溶接不良がまん延していた理由として落橋防止装置特有の事情があるとみており、大地震時以外に応力が掛からないことから溶接内部に製作時の不良傷があっても、亀裂など目に見える変状に進展しにくいことが不正の原因であるとしている。
「溶接で手抜きをしても分からないだろう」という心情が、製作会社などに働いた可能性が高いわけなのだが、そのため全数検査の義務付けは落橋防止装置に限ったという。それ以外の付属品の溶接部には現状で全数検査を強制する考えはないというのだが、全数検査の義務付けで気になるというのが、その増額費用を誰が負担するかだというのだ。溶接部の非破壊検査費は共通仮設費の技術管理費内にある「品質管理のための試験に要する費用」などに含まれるということで、国土交通省は「従来も製品全数で溶接部の非破壊検査を提案し、実施している施工会社はあった。全数検査の義務付けに伴って、共通仮設費率を含む積算体系を見直す予定は今のところない」としている。
私も経験があるのだが製品の10%の抽出検査として、試験所などに支払っている額は20万～30万円になるのだ。これを全数検査の場合には単純計算でその10倍と考えれば、200万～300万円に膨れ上がってしまうのだ。既設橋梁への落橋防止装置の設置を地元業者に単体で発注するケースも多く、ほかの補修・補強工事と一体で大手が受注するようでなければ、全数検査に伴う費用が百万円単位では元請け会社にとって軽視できない負担となってしまうのだ。 国土交通省は積算の歩掛かりや率などが実態と乖離していないかを毎年調査しており、「実態と大きく異なっているという調査結果が出れば、見直すことになるだろう」というが、しばらくは検査に伴う総額分を上乗せして入札に挑む施工会社が増えるだろう。
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