2016年01月15日
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環境省が学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、 全国の市区町村に対して行った調査の結果を発表しているのだが、児童・生徒１人当たりの年間発生量は１７．２キログラムでこのうち食べ残しは７．１キログラムだったそうなのだ。 欠席した児童・生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する「残食率」は６．９％だったそうなのだが、学校給食の実施状況について調査したところ、学校給食センタ－等の複数の学校の給食を調理する「共同調理場」で学校給食の調理を行っている割合が約50%と半数だったという。「単独調理場」と「共同調理場」を併用して行っている割合が約29%で、「単独調理場」のみで行っている割合が約19%となっているそうなのだ。
給食といえば欠食生徒が多いなどの理由から昨年の１２月に辞めた大阪市の橋下徹前市長が、「デリバリー方式」で導入していたのだが生徒からは非常に不評で、ある女子生徒は学校給食を「おいしいという人はほとんどいない」と橋本前市長に迫ったというのだ。「デリバリー方式」というのは校内に調理室を設けず業者が調理した仕出し弁当を学校の配膳室に届けるもので、米飯は６５度以上で温蔵しているが、おかずは食中毒防止のため１０度以下で冷蔵保存されるというものなのだ。子供の食育に詳しい相愛大の坂本廣子客員教授は「健康的なことはもちろん大事だが、食べ物は『おいしい』ことも大切で、食べることを強制するだけではますます給食が嫌いになってしまう」と指摘していたのだ。
その大阪市立小・中学校の生徒が給食の３割弱を残していることが、環境省の調査で分かったそうで全国の小中学校平均の４倍に上るというのだ。大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めてで残飯になった食材費は推計年５億円にもなり食材費全体の約２５％だったという。大阪市内の１６校を抽出し今年度の１学期で月２回おかず・米飯・牛乳の食べ残しの割合を重さで調べ、残飯になった年間食材費も推計している。その結果おかずは３０％が残され無駄になった食材費は４億４０００万円となっていた。米飯は１７％で３７００万円だし牛乳は９％で３３００万円だったというのだが、生徒から「冷たい」・「味気ない」との声が出ており多く残ったとみられる。
環境省の調査では小・中学校の全国平均は昨年度６．９％で、大阪市と同じく調理を民間委託する名古屋市立中学校でも１０．５％だった。給食の食材費は原則として自己負担で１食あたり３００円程度だと言われており、年間１６５日前後を提供する予定で食材費の合計は約２０億４千万円を超えている。一方で業者の調理・配送費用は大阪市が支出しており、約１８億円を計上していることから給食費で２億円以上儲けていることになっている。もっとも１年間の給食費滞納額が約５７００万円に上っていることから、橋下前市長の改革路線で生徒たちの大事な給食にすら予算をかけないことが横行するようになり、冷凍に近い状態で生徒の元へ送られ冷え切った飯を食わされていることが分かったということのようなのだ。
冷え切った飯を毎日3年間食わされたら生徒が「餌だ」というのは無理も無いことで、飽食とかそういうことでは無く身体を作るべき時にしっかりとしたものを食べるべきで、今回紹介された給食内容を見る限りとてもそういうものを出してもらえてないということのようなのだ。「デリバリー方式」給食の旗振り役である橋下徹前大阪市長も「味の評価は好き嫌いの側面が大きい」ととらえ生徒指導での解決を目指していたというが、「毎日『おいしい』と言われるような給食にしなきゃいけないのかな、という思いはある」こう漏らしていたそうなのだ。橋下前大阪市長が同じように食べて文句を言わないというなら考え直す可能性も無くは無いが、さすがに餌というかゴミみたいなものを食わされる生徒の身にはとても同情してしまうのだ。
給食といえば欠食生徒が多いなどの理由から昨年の１２月に辞めた大阪市の橋下徹前市長が、「デリバリー方式」で導入していたのだが生徒からは非常に不評で、ある女子生徒は学校給食を「おいしいという人はほとんどいない」と橋本前市長に迫ったというのだ。「デリバリー方式」というのは校内に調理室を設けず業者が調理した仕出し弁当を学校の配膳室に届けるもので、米飯は６５度以上で温蔵しているが、おかずは食中毒防止のため１０度以下で冷蔵保存されるというものなのだ。子供の食育に詳しい相愛大の坂本廣子客員教授は「健康的なことはもちろん大事だが、食べ物は『おいしい』ことも大切で、食べることを強制するだけではますます給食が嫌いになってしまう」と指摘していたのだ。
その大阪市立小・中学校の生徒が給食の３割弱を残していることが、環境省の調査で分かったそうで全国の小中学校平均の４倍に上るというのだ。大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めてで残飯になった食材費は推計年５億円にもなり食材費全体の約２５％だったという。大阪市内の１６校を抽出し今年度の１学期で月２回おかず・米飯・牛乳の食べ残しの割合を重さで調べ、残飯になった年間食材費も推計している。その結果おかずは３０％が残され無駄になった食材費は４億４０００万円となっていた。米飯は１７％で３７００万円だし牛乳は９％で３３００万円だったというのだが、生徒から「冷たい」・「味気ない」との声が出ており多く残ったとみられる。
環境省の調査では小・中学校の全国平均は昨年度６．９％で、大阪市と同じく調理を民間委託する名古屋市立中学校でも１０．５％だった。給食の食材費は原則として自己負担で１食あたり３００円程度だと言われており、年間１６５日前後を提供する予定で食材費の合計は約２０億４千万円を超えている。一方で業者の調理・配送費用は大阪市が支出しており、約１８億円を計上していることから給食費で２億円以上儲けていることになっている。もっとも１年間の給食費滞納額が約５７００万円に上っていることから、橋下前市長の改革路線で生徒たちの大事な給食にすら予算をかけないことが横行するようになり、冷凍に近い状態で生徒の元へ送られ冷え切った飯を食わされていることが分かったということのようなのだ。
冷え切った飯を毎日3年間食わされたら生徒が「餌だ」というのは無理も無いことで、飽食とかそういうことでは無く身体を作るべき時にしっかりとしたものを食べるべきで、今回紹介された給食内容を見る限りとてもそういうものを出してもらえてないということのようなのだ。「デリバリー方式」給食の旗振り役である橋下徹前大阪市長も「味の評価は好き嫌いの側面が大きい」ととらえ生徒指導での解決を目指していたというが、「毎日『おいしい』と言われるような給食にしなきゃいけないのかな、という思いはある」こう漏らしていたそうなのだ。橋下前大阪市長が同じように食べて文句を言わないというなら考え直す可能性も無くは無いが、さすがに餌というかゴミみたいなものを食わされる生徒の身にはとても同情してしまうのだ。
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