2016年01月22日
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衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が昨年の１２月にまとめた答申に対し自民党内で異論が強まっている模様で、その答申は衆院定数を現行の小選挙区を２９５の比例選１８０から小選挙区６と比例選４の10議席削減するものとなっている。定数削減と「１票の格差」是正で定数が減る県に自民党所属議員が多いことなどが理由なのだが、自民党内では代替案を模索する動きもあるという。「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従う意向を明言してきた安倍首相の発言との整合性も問われそうなのだが、大島衆院議長は自民党の谷垣幹事長と自民党選挙制度改革問題統括本部長である細田博之幹事長代行らと衆院議長公邸で会談し「調査会の答申を尊重すべきだ」との考えを伝えたという。
この答申通りに削減を実現すれば昭和２１年の衆院選時の４６６を下回り戦後最少となるということなのだが、答申のポイントは都道府県ごとの小選挙区の議席配分を、従来の方式より人口比を反映させる「アダムズ方式」を採用することだと言われている。「アダムズ方式」は選挙区の議席配分法の一つで、米国の第6代大統領のアダムズが提唱したとされ、日本では「１票の格差問題」などを受け衆院議長の諮問機関である「衆院選挙制度に関する調査会」が、9種類の議席配分方式を検討した中で、都道府県の人口をある定数で割って得られた値の小数点以下を切り上げて１議席にする議員数を、その自治体の議席数とする「アダムズ方式」を採用することなどで意見がほぼ一致しているそうなのだ。
この「アダムズ方式」では定数が1議席となる都道府県がなくなり、各都道府県の人口比を反映しやすいといった利点がある。またこれを実施した場合は1票の格差が「1.568倍」となり、最高裁の判例による基準をクリアできる見通しとなるが、自民党の谷垣氏ら執行部側は「党内に慎重論がある」などと明確に反対しているのだ。調査会の答申によると選挙区定数を６減らした上で「アダムズ方式」で配分すると、東京が３増となり埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった人口の多い県が１増となるというのだ。その半面青森県・岩手県・宮城県・新潟県・三重県・滋賀県・奈良県・広島県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県と、私が住んでいる愛媛県は定数４議席から３議席と１減となるというのだ。
また比例代表は全国１１ブロックを維持しブロックごとの定数配分も「アダムズ方式」で行うと、この場合は東京ブロックへの配分が１増え東北・北関東・東海・近畿・九州の５ブロックで１ずつ減ると「７増１３減」となり、都道府県間の最大格差は１・６２１倍に縮小するというのだ。最高裁は選挙区間の「１票の格差」が最大で２・１３倍だった２０１４年衆院選について、「違憲状態」との判断を示していることから格差是正に早急に取り組む必要があるとの考えで一致している。その上で自民党の細田博之幹事長代行は人口の増減に応じて、現行の１０年ごとに定数を見直す方式を、５年ごとに区割りを見直し比例代表の定数削減を求めている。民主党の枝野幸男幹事長は小選挙区で人口５０万人あたり定数１を配分し１５議席減らす案を提示している。
維新の党の松野頼久代表は定数を全体で約３割減らすことを求めており、「小選挙区制が投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを最高裁が厳しく断罪したことは重大だ」と小選挙区制の廃止を訴えている。「衆院選挙制度に関する調査会」の佐々木会長は会合後の記者会見で、定数削減に慎重な意見もあったことを紹介し「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか。政治に判断を委ねることになる」と述べたというのだ。この選挙制度の改正は少しずつ現実味を帯びてきた夏の参院選と同日選となる衆参ダブル選挙に影響を与えるとされているというのだ。衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決のままでは安倍首相の「解散権」の行使が難しいということも言われているのだ。
この答申通りに削減を実現すれば昭和２１年の衆院選時の４６６を下回り戦後最少となるということなのだが、答申のポイントは都道府県ごとの小選挙区の議席配分を、従来の方式より人口比を反映させる「アダムズ方式」を採用することだと言われている。「アダムズ方式」は選挙区の議席配分法の一つで、米国の第6代大統領のアダムズが提唱したとされ、日本では「１票の格差問題」などを受け衆院議長の諮問機関である「衆院選挙制度に関する調査会」が、9種類の議席配分方式を検討した中で、都道府県の人口をある定数で割って得られた値の小数点以下を切り上げて１議席にする議員数を、その自治体の議席数とする「アダムズ方式」を採用することなどで意見がほぼ一致しているそうなのだ。
この「アダムズ方式」では定数が1議席となる都道府県がなくなり、各都道府県の人口比を反映しやすいといった利点がある。またこれを実施した場合は1票の格差が「1.568倍」となり、最高裁の判例による基準をクリアできる見通しとなるが、自民党の谷垣氏ら執行部側は「党内に慎重論がある」などと明確に反対しているのだ。調査会の答申によると選挙区定数を６減らした上で「アダムズ方式」で配分すると、東京が３増となり埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった人口の多い県が１増となるというのだ。その半面青森県・岩手県・宮城県・新潟県・三重県・滋賀県・奈良県・広島県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県と、私が住んでいる愛媛県は定数４議席から３議席と１減となるというのだ。
また比例代表は全国１１ブロックを維持しブロックごとの定数配分も「アダムズ方式」で行うと、この場合は東京ブロックへの配分が１増え東北・北関東・東海・近畿・九州の５ブロックで１ずつ減ると「７増１３減」となり、都道府県間の最大格差は１・６２１倍に縮小するというのだ。最高裁は選挙区間の「１票の格差」が最大で２・１３倍だった２０１４年衆院選について、「違憲状態」との判断を示していることから格差是正に早急に取り組む必要があるとの考えで一致している。その上で自民党の細田博之幹事長代行は人口の増減に応じて、現行の１０年ごとに定数を見直す方式を、５年ごとに区割りを見直し比例代表の定数削減を求めている。民主党の枝野幸男幹事長は小選挙区で人口５０万人あたり定数１を配分し１５議席減らす案を提示している。
維新の党の松野頼久代表は定数を全体で約３割減らすことを求めており、「小選挙区制が投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを最高裁が厳しく断罪したことは重大だ」と小選挙区制の廃止を訴えている。「衆院選挙制度に関する調査会」の佐々木会長は会合後の記者会見で、定数削減に慎重な意見もあったことを紹介し「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか。政治に判断を委ねることになる」と述べたというのだ。この選挙制度の改正は少しずつ現実味を帯びてきた夏の参院選と同日選となる衆参ダブル選挙に影響を与えるとされているというのだ。衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決のままでは安倍首相の「解散権」の行使が難しいということも言われているのだ。
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