2016年01月29日
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２月に予定されるＴＰＰの閣僚会合と署名式が行われるニュージーランドに甘利氏を派遣することにしていたのだが、野党の各党は「説明責任を果たしていない」などと反対したが、政府は野党の同意が得られなくても甘利氏を派遣する方針でいたし、甘利明経済再生担当相自身も疑惑について「自分でポケットに現金を入れたというような事実はない」と述べていた。甘利氏が会見で違法な現金受領を否定するとの見通しを示し、官邸関係者は「秘書に関しては別だが、甘利氏に関する部分についてはきちんと説明できる」と強調していたのだ。それが週刊紙による現金授受疑惑報道から「説明責任を果たす」と繰り返していた甘利明経済再生担当相が、昨日の記者会見で急転直下辞任を表明したのだ。
神奈川県大和市の事務所で甘利氏と面会して封筒に入れた現金５０万円を差し出し、これを受け取った甘利氏は「パーティー券にして」と述べたが、総務担当者が「いや、個人的なお金です」と言うと封筒を内ポケットにしまったといわれている。その後に横浜市内で開かれた甘利氏を囲むパーティーで総務担当者は、甘利氏本人から「うまくいっていますか」と声をかけられたという。秘書が受け取ったとされる５００万円のうち３００万円については、甘利氏関係団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、甘利氏側の関係者は周囲に「３００万円は返した」と説明していたが、週刊誌で詳細に報じた秘書たちの「口利き」や、「多額接待」疑惑の具体的な内容に関する説明は今後に残されているのだ。
衆院予算委員会の審議日程を巡って与野党の理事が断続的に協議し、与党側は今月末からの実質審議入りを目指していたが、甘利氏が辞任したことにより実質審議入りは２月なる見通しだという。安倍首相は「経済再生や環太平洋パートナーシップ協定をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べて甘利氏を続投させる意向を示していたが、最重要閣僚の醜聞による辞任だけにコトは深刻で、参院選勝利そして憲法改正を目指す「安倍カレンダー」が総崩れしそうな雲行きなのだ。スキャンダル発覚の場合はまずは否定して防御態勢をとるというのだが、今回ばかりは「党内でも逃げようがないと思っている者が多い」と言われていたとおりの結果となったそうなのだ。
事件の全貌浜で不明だが千葉県白井市の建設会社側から甘利氏側への献金額は、政治資金収支報告上で確認できる分では２０１３年と２０１４年の２年間で計３９４万円になっており、現金供与や接待は少なくとも１２００万円とされ、収支報告と食い違えば政治資金規正法に触れるというのだ。総務省や神奈川県選管に出された甘利氏関係の収支報告書によると、甘利氏が代表の「自民党神奈川県第１３選挙区支部」に建設会社名義で計２７６万円の寄付の記載があったというが、甘利氏系列の神奈川県議が代表の「自民党神奈川県大和市第２支部」に会社名義で１００万円、甘利氏の資金管理団体「甘山会」には総務担当者名義で１８万円が献金されていたそうなのだ。
政策を実行する政党の運営は党員が払う党費や自助努力である事業収入でまかなうのが本来の姿なのだが、現実はそうではなく国費である政党交付金や献金に依存しており、議員数などに応じて分配される政党交付金が１５７億８千万円で最も多い自民党は、寄付金とされる献金も２６億５千万円と多いのだ。そればかりか自民党本部とは別に献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」からも２３億円が入金されており、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金の９８％を自民党が占めているというのだ。献金をしている企業はアベノミクス効果で上向き気配の業績をさらに加速させたい意図があり、問題が多いとされる政治献金は今後も増え続きそうだといわれているのだ。です。
神奈川県大和市の事務所で甘利氏と面会して封筒に入れた現金５０万円を差し出し、これを受け取った甘利氏は「パーティー券にして」と述べたが、総務担当者が「いや、個人的なお金です」と言うと封筒を内ポケットにしまったといわれている。その後に横浜市内で開かれた甘利氏を囲むパーティーで総務担当者は、甘利氏本人から「うまくいっていますか」と声をかけられたという。秘書が受け取ったとされる５００万円のうち３００万円については、甘利氏関係団体の政治資金収支報告書に記載されておらず、甘利氏側の関係者は周囲に「３００万円は返した」と説明していたが、週刊誌で詳細に報じた秘書たちの「口利き」や、「多額接待」疑惑の具体的な内容に関する説明は今後に残されているのだ。
衆院予算委員会の審議日程を巡って与野党の理事が断続的に協議し、与党側は今月末からの実質審議入りを目指していたが、甘利氏が辞任したことにより実質審議入りは２月なる見通しだという。安倍首相は「経済再生や環太平洋パートナーシップ協定をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べて甘利氏を続投させる意向を示していたが、最重要閣僚の醜聞による辞任だけにコトは深刻で、参院選勝利そして憲法改正を目指す「安倍カレンダー」が総崩れしそうな雲行きなのだ。スキャンダル発覚の場合はまずは否定して防御態勢をとるというのだが、今回ばかりは「党内でも逃げようがないと思っている者が多い」と言われていたとおりの結果となったそうなのだ。
事件の全貌浜で不明だが千葉県白井市の建設会社側から甘利氏側への献金額は、政治資金収支報告上で確認できる分では２０１３年と２０１４年の２年間で計３９４万円になっており、現金供与や接待は少なくとも１２００万円とされ、収支報告と食い違えば政治資金規正法に触れるというのだ。総務省や神奈川県選管に出された甘利氏関係の収支報告書によると、甘利氏が代表の「自民党神奈川県第１３選挙区支部」に建設会社名義で計２７６万円の寄付の記載があったというが、甘利氏系列の神奈川県議が代表の「自民党神奈川県大和市第２支部」に会社名義で１００万円、甘利氏の資金管理団体「甘山会」には総務担当者名義で１８万円が献金されていたそうなのだ。
政策を実行する政党の運営は党員が払う党費や自助努力である事業収入でまかなうのが本来の姿なのだが、現実はそうではなく国費である政党交付金や献金に依存しており、議員数などに応じて分配される政党交付金が１５７億８千万円で最も多い自民党は、寄付金とされる献金も２６億５千万円と多いのだ。そればかりか自民党本部とは別に献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」からも２３億円が入金されており、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金の９８％を自民党が占めているというのだ。献金をしている企業はアベノミクス効果で上向き気配の業績をさらに加速させたい意図があり、問題が多いとされる政治献金は今後も増え続きそうだといわれているのだ。です。
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