2016年03月01日
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夜勤がある介護施設の半数近くが1カ月の夜勤回数の上限を定めた協定を結んでおらず、しかも約4割が仮眠室を設置していないとする調査結果を「日本医療労働組合連合会」が公表している。「日本医療労働組合連合会」の調査では特別養護老人ホームや介護老人保健施設・グループホーム・小規模多機能型居宅介護・短期入所の施設などを対象に、143カ所から有効回答を得たというのだ。特別養老老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設・民間企業がおもに運営している介護付き有料老人ホームは「職員常駐型」となっている。ところが「サービス付き高齢者向け住宅」は法律で規定された介護・看護職員の配置がなく、必要なサービスを組み合わせて利用する「別途契約型」となるというのだ。
この「日本医療労働組合連合会」の調査では長時間の連続業務を強いられる2交替制勤務を採用している介護施設が、全体の9割近くを占めたとする結果も示されている。夜勤協定の有無については回答した117カ所のうち、54カ所が「ない」と答え、その割合は昨年2月に発表した前回調査の結果より5.8ポイント上昇しているそうなのだ。特に労働組合のない介護施設のほとんどが協定を結んでおらず、夜勤形態について尋ねた質問では「2交替制」と答えた施設は124カ所で全体の86.7%を占めているそうなのだ。「3交替制」は12施設で「施設に泊まり緊急時に対応する当直と3交替制の混合」が3施設で、「2交替制と3交替制の混合」「当直と2交替制の混合」が共に2施設となっているそうなのだ。
2交替制を導入している施設の64.5%に相当する80カ所で、夜勤の拘束時間が16時間以上となっていることも分かったそうで、他の業界では休日にする傾向が強い夜勤明け翌日の勤務状況については、25%の施設が「夜勤明け翌日の勤務があった」と答えているというのだ。仮眠室の有無では回答のあった118カ所のうち47カ所が「ない」と答えたそうなのだが、「日本医療労働組合連合会」はグループホームや小規模多機能型居宅介護などでは「ほとんどが1人夜勤となっており、仮眠ができないという状態」とした上で、労働安全衛生の観点から「せめて職員がくつろげる仮眠室を用意する必要がある」としているが、このような待遇の悪さによって職員が定着しない実情が浮き彫りになっているというのだ。
この調査に関して「日本医療労働組合連合会」の米沢哲中央執行委員は、「夜勤の形態や回数、体制などの実態は、過去3回の調査と比べてほとんど改善されていない」と指摘し、今後の夜勤に関する規制・基準の見直しや介護職員の処遇改善などを改めて国に求める方針を示している。介護職員の待遇では神奈川県が公開する介護サービス情報によると、川崎の施設の報告では職員４１人のうち経験が５年未満は３２人で、３年未満は２４人と経験の浅い職員が大半を占めていたという。昨年度の退職者２１人に対し採用は１８人で職員が定着しない実情が浮き彫りになり、離職率の高さも問題となって3年で半数以上の職員が辞め、5年でほぼすべての職員が辞めるというのが実情だというのだ。
介護職員の著しい人材劣化によってトラブルの絶えない状況に追い込まれた経営者は頭を悩ましているそうで、厚生労働省の調査では昨年度の職員による虐待の確認は３００件と過去最多を記録しているとさえ言われている。専門家は過重労働によるストレスのほか「人手不足による質の低下もある」とみているそうなのだが、介護施設入所者への虐待が起きていることが問題となっているというのだ。高齢者介護施設をめぐっては暴言や虐待といった事案が後を絶たないといわれており、施設では別の職員による虐待も発覚しているという。関係者が録音した記録によると入所者が「怖いから嫌だ」などと職員におびえる声や、職員が夜中の巡回で「うるせえ」と暴言を吐く様子が確認されているというのだ。
介護職員の著しい人材劣化によってトラブルの絶えない状況に追い込まれた経営者の話では「高齢化が進み施設の数が増え、どの施設も人手不足で『来る者拒まず』という状況。採用した職員が必ずしも介護の資質を満たしているわけではない」と語り、職員による虐待が後を絶たない一因にはこうした実情もあるとみている。また「認知症で意思疎通が取りにくい人がいるのに知識や対応方法が分からないまま働かなければならない施設もある」と指摘し、職員が定着しない実情が浮き彫りになっているというのだ。このようなことにならない方法としては「家族を預けたままではなく足しげく通うなど、安心した施設づくりには市民や家族の目が必要だ」と専門家は訴えているという。
この「日本医療労働組合連合会」の調査では長時間の連続業務を強いられる2交替制勤務を採用している介護施設が、全体の9割近くを占めたとする結果も示されている。夜勤協定の有無については回答した117カ所のうち、54カ所が「ない」と答え、その割合は昨年2月に発表した前回調査の結果より5.8ポイント上昇しているそうなのだ。特に労働組合のない介護施設のほとんどが協定を結んでおらず、夜勤形態について尋ねた質問では「2交替制」と答えた施設は124カ所で全体の86.7%を占めているそうなのだ。「3交替制」は12施設で「施設に泊まり緊急時に対応する当直と3交替制の混合」が3施設で、「2交替制と3交替制の混合」「当直と2交替制の混合」が共に2施設となっているそうなのだ。
2交替制を導入している施設の64.5%に相当する80カ所で、夜勤の拘束時間が16時間以上となっていることも分かったそうで、他の業界では休日にする傾向が強い夜勤明け翌日の勤務状況については、25%の施設が「夜勤明け翌日の勤務があった」と答えているというのだ。仮眠室の有無では回答のあった118カ所のうち47カ所が「ない」と答えたそうなのだが、「日本医療労働組合連合会」はグループホームや小規模多機能型居宅介護などでは「ほとんどが1人夜勤となっており、仮眠ができないという状態」とした上で、労働安全衛生の観点から「せめて職員がくつろげる仮眠室を用意する必要がある」としているが、このような待遇の悪さによって職員が定着しない実情が浮き彫りになっているというのだ。
この調査に関して「日本医療労働組合連合会」の米沢哲中央執行委員は、「夜勤の形態や回数、体制などの実態は、過去3回の調査と比べてほとんど改善されていない」と指摘し、今後の夜勤に関する規制・基準の見直しや介護職員の処遇改善などを改めて国に求める方針を示している。介護職員の待遇では神奈川県が公開する介護サービス情報によると、川崎の施設の報告では職員４１人のうち経験が５年未満は３２人で、３年未満は２４人と経験の浅い職員が大半を占めていたという。昨年度の退職者２１人に対し採用は１８人で職員が定着しない実情が浮き彫りになり、離職率の高さも問題となって3年で半数以上の職員が辞め、5年でほぼすべての職員が辞めるというのが実情だというのだ。
介護職員の著しい人材劣化によってトラブルの絶えない状況に追い込まれた経営者は頭を悩ましているそうで、厚生労働省の調査では昨年度の職員による虐待の確認は３００件と過去最多を記録しているとさえ言われている。専門家は過重労働によるストレスのほか「人手不足による質の低下もある」とみているそうなのだが、介護施設入所者への虐待が起きていることが問題となっているというのだ。高齢者介護施設をめぐっては暴言や虐待といった事案が後を絶たないといわれており、施設では別の職員による虐待も発覚しているという。関係者が録音した記録によると入所者が「怖いから嫌だ」などと職員におびえる声や、職員が夜中の巡回で「うるせえ」と暴言を吐く様子が確認されているというのだ。
介護職員の著しい人材劣化によってトラブルの絶えない状況に追い込まれた経営者の話では「高齢化が進み施設の数が増え、どの施設も人手不足で『来る者拒まず』という状況。採用した職員が必ずしも介護の資質を満たしているわけではない」と語り、職員による虐待が後を絶たない一因にはこうした実情もあるとみている。また「認知症で意思疎通が取りにくい人がいるのに知識や対応方法が分からないまま働かなければならない施設もある」と指摘し、職員が定着しない実情が浮き彫りになっているというのだ。このようなことにならない方法としては「家族を預けたままではなく足しげく通うなど、安心した施設づくりには市民や家族の目が必要だ」と専門家は訴えているという。
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