2016年03月02日
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ここのところ落ち着きを取り戻していることから国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めているとされているが、安倍晋三首相が東京都内で講演し最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ経済政策への批判に反論したそうなのだ。その講演で安倍首相は女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調して、「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えたという。
「経済最優先」に回帰して政権を運営してきた安倍晋三首相にとって誤算は世界経済の変調だといわれているが、アベノミクスが始まった当初は日本の国内総生産は順調な成長を続けているようにみえていた。アベノミクス開始時の国内総生産は約517兆円だったのが、消費税増税前には約535兆円に達していた。ところが8％の消費税率導入を境に状況が一変してしまったとされ、国民総生産が一気に約14兆円も急落してしまったのだ。その後も国内総生産は伸び悩み直近でも約530兆円にしかなっていないという。試算では仮に消費増税さえしていなければ今頃は約550兆円まで達していただろうなどと言われている。その差額は20兆円となっているがこれだけの金額が増税によって失われたというのだ。
そもそも我が国の国内総生産の6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退で国内総生産が下がるのはわかりきっていたことなのだが、増税の影響で失われた20兆円の国内総生産を国民一人頭で割ると約15万円となるというのだ。生産額は所得とは違うが15万円も下がったと考えれば買い物をする気が失せるのも当然だろう。しかも格安商品ばかりが売れるといったデフレ時代と同じ状況が生まれており、アベノミクスの目標である2％の物価上昇に相反する事態が起きているというのだ。もっとも今になって「経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ」などと言いでしている優秀なはずの財務官僚たちは、そんなことすら理解できていなかったといわれているそうなのだ。
官僚たちは自分たちの歳出権を拡大するためなんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしても国内総生産は下がらない」という机上の空論を組み立て押し切ったというのだ。収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので企業は苦しみ賃金も上がらず、消費も当然伸び悩んでいることからアベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で得られるべき所得までを失っているというのだ。そのうえ物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているにもかかわらず、黒田日銀総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りしている。黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前何も言えない状態となっているというのだ。
企業は内部留保に走っているという状況はバブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏は指摘してきしている。本来であれば「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだというのだ。起死回生を狙ったマイナス金利政策も消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていないということなら、消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもないという意見も出ているそうなのだ。
そのうえ昨年行った派遣労働の改悪は非正規労働者の劣悪な待遇を増長してしまい、経済的な理由で結婚子育てを不可能にしてしまい、労働政策だけではなく経済政策としても大きな失敗だったと批判されている。派遣法と同時に審議された野党提出の「同一労働同一賃金法」も与党で成立前に骨抜きにしてしまっている。例えば均等待遇実現のため施行後「1年」以内の「法制上の措置」が求められていたのを、「3年」以内に「法制上の措置を含む必要な措置」という緩い対応で良いというように修正を加えていたのだ。半年前に派遣を法改悪と「同一労働同一賃金法」を骨抜きにしたので政府もいまさら引き返せないだろう。今頃非正規労働者の待遇改善にチャレンジするなどといっても誰も信用しないだろう。
「経済最優先」に回帰して政権を運営してきた安倍晋三首相にとって誤算は世界経済の変調だといわれているが、アベノミクスが始まった当初は日本の国内総生産は順調な成長を続けているようにみえていた。アベノミクス開始時の国内総生産は約517兆円だったのが、消費税増税前には約535兆円に達していた。ところが8％の消費税率導入を境に状況が一変してしまったとされ、国民総生産が一気に約14兆円も急落してしまったのだ。その後も国内総生産は伸び悩み直近でも約530兆円にしかなっていないという。試算では仮に消費増税さえしていなければ今頃は約550兆円まで達していただろうなどと言われている。その差額は20兆円となっているがこれだけの金額が増税によって失われたというのだ。
そもそも我が国の国内総生産の6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退で国内総生産が下がるのはわかりきっていたことなのだが、増税の影響で失われた20兆円の国内総生産を国民一人頭で割ると約15万円となるというのだ。生産額は所得とは違うが15万円も下がったと考えれば買い物をする気が失せるのも当然だろう。しかも格安商品ばかりが売れるといったデフレ時代と同じ状況が生まれており、アベノミクスの目標である2％の物価上昇に相反する事態が起きているというのだ。もっとも今になって「経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ」などと言いでしている優秀なはずの財務官僚たちは、そんなことすら理解できていなかったといわれているそうなのだ。
官僚たちは自分たちの歳出権を拡大するためなんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしても国内総生産は下がらない」という机上の空論を組み立て押し切ったというのだ。収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので企業は苦しみ賃金も上がらず、消費も当然伸び悩んでいることからアベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で得られるべき所得までを失っているというのだ。そのうえ物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているにもかかわらず、黒田日銀総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りしている。黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前何も言えない状態となっているというのだ。
企業は内部留保に走っているという状況はバブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏は指摘してきしている。本来であれば「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだというのだ。起死回生を狙ったマイナス金利政策も消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていないということなら、消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもないという意見も出ているそうなのだ。
そのうえ昨年行った派遣労働の改悪は非正規労働者の劣悪な待遇を増長してしまい、経済的な理由で結婚子育てを不可能にしてしまい、労働政策だけではなく経済政策としても大きな失敗だったと批判されている。派遣法と同時に審議された野党提出の「同一労働同一賃金法」も与党で成立前に骨抜きにしてしまっている。例えば均等待遇実現のため施行後「1年」以内の「法制上の措置」が求められていたのを、「3年」以内に「法制上の措置を含む必要な措置」という緩い対応で良いというように修正を加えていたのだ。半年前に派遣を法改悪と「同一労働同一賃金法」を骨抜きにしたので政府もいまさら引き返せないだろう。今頃非正規労働者の待遇改善にチャレンジするなどといっても誰も信用しないだろう。
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