2016年03月14日
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東京電力が福島第１原発事故で核燃料が溶け落ちる炉心溶融を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今年２月になってなぜか発見されたという問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例記者会見で、「事故前からの東電の体質が表れている。深刻に反省してほしい」と述べ東京電力を厳しく批判したというのだ。このマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに制定された「原子力災害対策特別措置法」に基づいて作成されたたそうなのだ。田中委員長はマニュアルを規制委員会でチェックしていないとでもいうように、「会社自身が社内マニュアルをきちんと作っておきながら、今の時点まで分からなかったというのは、何のために作ったのかという気がする」と指摘したというのだ。
公表された社内マニュアルには炉心損傷の割合が５％を超えれば、燃料が溶け落ちる「炉心溶融」と判定することが明記されていたそうなのだが、メルトダウンの判定基準について東京電力は事故後に「ない」と説明してきたが、柏崎刈羽原発がある新潟県の専門家会議で事故の経過を検証する過程で、今月になり実はあったことが発覚したというのだ。東京電力は事故の３日後には炉心の損傷割合を３号機が２５％で、１号機が５５％と国と福島県や立地する大熊町・双葉町に通報していたそうなのだ。震災当時に事故対応に当たった日本原子力産業協会の高橋明男理事長は定例記者会見で、「炉心溶融の判断があったかどうかは分からない」と原発事故のメルトダウンに対する明言を避けていたのだ。
当時の社内テレビ会議にも炉心溶融を前提に議論していた記録が残っていたそうなのだが、いずれも判定基準を超えており福島県庁で記者会見した東京電力原子力・立地本部の松本純一氏は「マニュアルに照らせば、この時点で炉心溶融と判断できた」と述べ、マニュアルに沿えば原発事故の３日後には溶融を判断できたと認めたというのだ。それが実際にメルトダウンを認めたのは２カ月後だったのだが、今回の発表に内堀雅雄福島県知事は「極めて遺憾」とのコメントを出し、避難を強いられている自治体の首長からも見過ごしの原因究明を求める声が上がっているそうなのだ。この件に関して東京電力では弁護士など第三者を交えた社内調査で原因を究明する方針だというのだ。
それでも東京電力の航法は炉心溶融の判断が遅れたことによる影響については、「すぐに判断できたとしても事故対応は変わらなかった。事故当日に避難指示も出されていることから、避難に影響が出たとは考えていない」としているのだ。民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で東京電力が福島第１原発事故直後から核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことに関して、「がくぜんとしている。明確になっていれば広報の仕方も違った」と述べ批判した。枝野幸男幹事長は当時の菅内閣で官房長官を務めており、原発事故の広報では批判の矢面に立たされていたのだ。また事故後５年もの長きにわたって外部に社内マニュアルが出てこなかった点について疑問を示したという。
再稼働したばかりの関西電力高浜原発４号機で発電と送電を始めた直後に、変圧器周辺でトラブルが起きて原子炉が自動で緊急停止したことや、再稼働を準備していた時期に原子炉補助建屋の配管で放射性物質を含む水漏れが見つり、関西電力が原因を「配管の弁のボルトが緩んでいた」と発表し、同様のボルトをすべて点検し予定より１日遅れで「起動試験」を始めたことについても、原子力規制委員会の田中委員長は「社内や発電所でも事故等について調査するのが大前提だ。審査時においてトラブルがないようにすることが社会の信頼回復になると伝えていた。それを裏切るようなことで極めて遺憾だ」と、事故を起こした関西電力の管理体制を批判しているそうなのだ。
公表された社内マニュアルには炉心損傷の割合が５％を超えれば、燃料が溶け落ちる「炉心溶融」と判定することが明記されていたそうなのだが、メルトダウンの判定基準について東京電力は事故後に「ない」と説明してきたが、柏崎刈羽原発がある新潟県の専門家会議で事故の経過を検証する過程で、今月になり実はあったことが発覚したというのだ。東京電力は事故の３日後には炉心の損傷割合を３号機が２５％で、１号機が５５％と国と福島県や立地する大熊町・双葉町に通報していたそうなのだ。震災当時に事故対応に当たった日本原子力産業協会の高橋明男理事長は定例記者会見で、「炉心溶融の判断があったかどうかは分からない」と原発事故のメルトダウンに対する明言を避けていたのだ。
当時の社内テレビ会議にも炉心溶融を前提に議論していた記録が残っていたそうなのだが、いずれも判定基準を超えており福島県庁で記者会見した東京電力原子力・立地本部の松本純一氏は「マニュアルに照らせば、この時点で炉心溶融と判断できた」と述べ、マニュアルに沿えば原発事故の３日後には溶融を判断できたと認めたというのだ。それが実際にメルトダウンを認めたのは２カ月後だったのだが、今回の発表に内堀雅雄福島県知事は「極めて遺憾」とのコメントを出し、避難を強いられている自治体の首長からも見過ごしの原因究明を求める声が上がっているそうなのだ。この件に関して東京電力では弁護士など第三者を交えた社内調査で原因を究明する方針だというのだ。
それでも東京電力の航法は炉心溶融の判断が遅れたことによる影響については、「すぐに判断できたとしても事故対応は変わらなかった。事故当日に避難指示も出されていることから、避難に影響が出たとは考えていない」としているのだ。民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で東京電力が福島第１原発事故直後から核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価していたことに関して、「がくぜんとしている。明確になっていれば広報の仕方も違った」と述べ批判した。枝野幸男幹事長は当時の菅内閣で官房長官を務めており、原発事故の広報では批判の矢面に立たされていたのだ。また事故後５年もの長きにわたって外部に社内マニュアルが出てこなかった点について疑問を示したという。
再稼働したばかりの関西電力高浜原発４号機で発電と送電を始めた直後に、変圧器周辺でトラブルが起きて原子炉が自動で緊急停止したことや、再稼働を準備していた時期に原子炉補助建屋の配管で放射性物質を含む水漏れが見つり、関西電力が原因を「配管の弁のボルトが緩んでいた」と発表し、同様のボルトをすべて点検し予定より１日遅れで「起動試験」を始めたことについても、原子力規制委員会の田中委員長は「社内や発電所でも事故等について調査するのが大前提だ。審査時においてトラブルがないようにすることが社会の信頼回復になると伝えていた。それを裏切るようなことで極めて遺憾だ」と、事故を起こした関西電力の管理体制を批判しているそうなのだ。
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