2016年03月13日
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少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、ある大学准教授の研究で分かったというのだ。この准教授は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにしており、３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態になっており、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになったとしている。総務省が国民の就業実態を調べるため５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析もので、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた結果、約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は直近では約１４６万世帯に倍増していたそうなのだ。
この間に子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化しているそうなのだ。「子どもの貧困率」については政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出しているが、国全体の平均のみ公表しでは１６．３％としている。ただ平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく基準年でも１２．８％だったそうなのだ。そこで政府は子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めを行っているのだが、これまで５カ月間で２０００万円弱しか集められず目標の「億単位」に遠く及ばないというのだ。
これは期待していた経済界の反応が鈍いためなのだが、政府は広報活動費として２億円も計上しているだけに野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの各企業がどこまで応じるかは不透明で、「経団連などの企業にお願いし、非常に前向きに議論してもらっている」と、加藤勝信１億総活躍担当相は国会の答弁で寄付金確保の見通しが立ったと強調したそうなのだ。「子供の未来応援基金」は昨年１０月に政府が呼びかけた「子供の未来応援国民運動」の一環として日本財団に設置されたのだが、貧困家庭の子供に食事を安く提供する「子ども食堂」など社会全体で子供を支えるＮＰＯ活動や、地域の子供の居場所づくり事業に助成するのが目的で今年秋にも助成先を決めるとされている。
参院予算委員会で民主党の蓮舫議員は安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の一環である子供の貧困対策をめぐる予算に無駄があるとして「仕分け」するとして、「１９４９万円を集めるのに税金２億円以上が広報に使われた。２億円を基金に入れれば良かった」と批判した。民主党政権時代に予算の無駄を鋭く切り捨てた「仕分けの女王」と言われていたが、加藤勝信１億総活躍担当相は「２億円には国民運動の啓発を含めている」と釈明に追われたという。あまりの低調ぶりに参院選前に実績作りを急ぐ首相官邸サイドからも叱責される始末で、政府は国民運動の発起人にも財界トップが名を連ねていることから経済界に強く期待しているが、経団連側は「政府が税金で取り組むべき問題だ」と寄付には消極的だというのだ。
政府はアベノミクスの恩恵を受ける企業の余剰金や新年度予算に狙いを定め、億単位の資金確保を目指しているそうで、「新年度には目標の億単位を達成できる」との期待感もあるが、各企業が余剰金をすんなり寄付に回してくれる保証はなく、事業の成否は見通せていないのが実情のようなのだ。また安倍政権発足以降に政府が１０以上の基金を新設し、計約５８００億円の国費を投入したにもかかわらず、その多くが使われずに国庫に戻されたことを指摘した蓮舫議員は、「子供の貧困対策のために予算を確保する努力をなぜしないのか」と述べ、対策費の財源を寄付に頼るべきではく、国が率先して対策を進めることが重要で生活保護費を全額国庫負担にすべきだと提言したというのだ。
この間に子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化しているそうなのだ。「子どもの貧困率」については政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出しているが、国全体の平均のみ公表しでは１６．３％としている。ただ平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく基準年でも１２．８％だったそうなのだ。そこで政府は子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めを行っているのだが、これまで５カ月間で２０００万円弱しか集められず目標の「億単位」に遠く及ばないというのだ。
これは期待していた経済界の反応が鈍いためなのだが、政府は広報活動費として２億円も計上しているだけに野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの各企業がどこまで応じるかは不透明で、「経団連などの企業にお願いし、非常に前向きに議論してもらっている」と、加藤勝信１億総活躍担当相は国会の答弁で寄付金確保の見通しが立ったと強調したそうなのだ。「子供の未来応援基金」は昨年１０月に政府が呼びかけた「子供の未来応援国民運動」の一環として日本財団に設置されたのだが、貧困家庭の子供に食事を安く提供する「子ども食堂」など社会全体で子供を支えるＮＰＯ活動や、地域の子供の居場所づくり事業に助成するのが目的で今年秋にも助成先を決めるとされている。
参院予算委員会で民主党の蓮舫議員は安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の一環である子供の貧困対策をめぐる予算に無駄があるとして「仕分け」するとして、「１９４９万円を集めるのに税金２億円以上が広報に使われた。２億円を基金に入れれば良かった」と批判した。民主党政権時代に予算の無駄を鋭く切り捨てた「仕分けの女王」と言われていたが、加藤勝信１億総活躍担当相は「２億円には国民運動の啓発を含めている」と釈明に追われたという。あまりの低調ぶりに参院選前に実績作りを急ぐ首相官邸サイドからも叱責される始末で、政府は国民運動の発起人にも財界トップが名を連ねていることから経済界に強く期待しているが、経団連側は「政府が税金で取り組むべき問題だ」と寄付には消極的だというのだ。
政府はアベノミクスの恩恵を受ける企業の余剰金や新年度予算に狙いを定め、億単位の資金確保を目指しているそうで、「新年度には目標の億単位を達成できる」との期待感もあるが、各企業が余剰金をすんなり寄付に回してくれる保証はなく、事業の成否は見通せていないのが実情のようなのだ。また安倍政権発足以降に政府が１０以上の基金を新設し、計約５８００億円の国費を投入したにもかかわらず、その多くが使われずに国庫に戻されたことを指摘した蓮舫議員は、「子供の貧困対策のために予算を確保する努力をなぜしないのか」と述べ、対策費の財源を寄付に頼るべきではく、国が率先して対策を進めることが重要で生活保護費を全額国庫負担にすべきだと提言したというのだ。
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