2016年03月18日
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震災から５年を迎えて東日本大震災の被災自治体へ派遣される全国の応援職員数が減り始めたそうなのだが、先の長い復興への道で疲労を積み重ねて被災地の地元職員は、心や体を病んでいるだけでなく派遣元の自治体も支援継続が難しい事情を抱えているというのだ。マンパワーが追いつかず疲弊が疲弊を呼ぶ悪循環に陥りつつあるそうで、福島第１原発事故で町民約１万９千人の避難が続く福島県浪江町では、二本松市の仮庁舎で業務を行っているそうなのだが、現在の正職員約１５０人は震災前より１５％減となっているというのだ。臨時職員や全国からの応援職員の手を借りて何とか補っているというが、役場の正職員不足は浪江町が人口の大幅減を見据えて採用を抑えているためだという。
その福島県浪江町では来春に放射線量が低い地域の避難解除を目指しているが、昨秋の調査でいずれ町に戻ることを希望する人は１７％にとどまっている。町民の多くは放射線への不安などから避難先で新たな生活基盤を築きつつあって、国が復興予算を減らしたり人口減に伴い地方交付税が削られたりすれば、人件費が町財政の「重荷」となるのを避けたい懐事情があって役場の職員を減少させているというのだ。帰町準備のほか福島県内外に散らばる避難者の生活支援などの仕事も負担が大きく、「前例のないことの連続で、すべて手探り。疲れが取れることはない」とか、「やるべきことが多すぎて、どうしたらいいか分からない」と、多くの町性職員は打ち明けているというのだ。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手県・宮城県・福島県の被災３県にある４２市町村の正規職員のうち、震災後に採用された職員が今年度４月時点で２２％に上ることが各自治体への取材で分かったというのだ。これらは若手中心の補充で経験豊富な職員が相対的に少なくなり日常業務に支障が出るほか、震災や原発事故対応の貴重なノウハウが十分に引き継がれない恐れが指摘されている。津波で多くの自治体職員が犠牲となった宮城県や岩手県だけでなく、福島県では原発事故避難の影響もあるとみられている。各市町村は研修の強化など経験の継承に向けた取り組みを始めてはいるが、激務によって被災３県の自治体ではうつ病などでの休職が増えているというのだ。
岩手県では休職者の数が震災前の１６人から震災後は２４人に増加しており、宮城県は震災前の１４６人から震災後は２１６人に増えているという。東京電力福島第一原発の事故があった福島県は現状さえ把握していないというのだ。津波で市庁舎が流され正職員２９８人のうち６８人が死亡した岩手県陸前高田市では、現在の職員数は任期付き職員２５人と県内外からの派遣職員８８人を合わせ３８０人にまで増えたが必要数にまだ足りないという。これは未曽有の規模の復興事業が続き業務量は膨れ上がっているからで、陸前高田市の今年度予算は１１９５億円で震災前の１０倍超にもなっている。昨春から派遣されている福岡市職員の浜田真寿さんは津波被害を受けた土地をかさ上げし区画を割り直す換地業務に携わる。
平日は朝から深夜まで図面と向き合い全国に散らばる地権者への聞き取りのため、土日出張も多く代休を取る暇もないというのだ。換地業務の経験が長い職員は福岡市職員の浜田さんを含め２人だけで、通常は１５～２０年を要する大規模事業を陸前高田市は来年度までに終える方針だというのだ。昨春から派遣されている福岡市職員の浜田さんの残る任期は１年で、「厳しいスケジュールだが、全力を尽くしたい」と気を引き締めてはいるが、災害復興への職員派遣を打ち切る自治体側も多いというのだ。これは「本市の業務に穴をあけるわけにはいかない」ということなのだが、多くの自治体で土木技師の定年退職などが重なっていることから、被災当時から土木技師を派遣してきたがもう派遣はできないというのだ。
そのなかでも北九州市は５年前の東日本大震災以降、共に「鉄の街」として栄えた縁で岩手県釜石市に職員の派遣を続けており、これまでに派遣した人数は延べ394人で震災から5年になる今も、職員10人が復興の最前線に立っているというのだ。宮崎県町村会は職員派遣を続けるため１７町村のうち２自治体が１人ずつ半年間の短期派遣を繰り返す「リレー方式」をとって被災県の自治体への派遣職員を続けているが、現在でも宮城県南三陸町と岩手県大槌町に派遣を始め現在は日之影町と新富町が職員を派遣中だという。宮崎県町村会の担当者は「小規模自治体は１人派遣するだけでも大変。協力し合いながら、息の長い支援をしたい」と力を込めてはいるが派遣を打ち切る自治体は増えそうだというのだ。
その福島県浪江町では来春に放射線量が低い地域の避難解除を目指しているが、昨秋の調査でいずれ町に戻ることを希望する人は１７％にとどまっている。町民の多くは放射線への不安などから避難先で新たな生活基盤を築きつつあって、国が復興予算を減らしたり人口減に伴い地方交付税が削られたりすれば、人件費が町財政の「重荷」となるのを避けたい懐事情があって役場の職員を減少させているというのだ。帰町準備のほか福島県内外に散らばる避難者の生活支援などの仕事も負担が大きく、「前例のないことの連続で、すべて手探り。疲れが取れることはない」とか、「やるべきことが多すぎて、どうしたらいいか分からない」と、多くの町性職員は打ち明けているというのだ。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手県・宮城県・福島県の被災３県にある４２市町村の正規職員のうち、震災後に採用された職員が今年度４月時点で２２％に上ることが各自治体への取材で分かったというのだ。これらは若手中心の補充で経験豊富な職員が相対的に少なくなり日常業務に支障が出るほか、震災や原発事故対応の貴重なノウハウが十分に引き継がれない恐れが指摘されている。津波で多くの自治体職員が犠牲となった宮城県や岩手県だけでなく、福島県では原発事故避難の影響もあるとみられている。各市町村は研修の強化など経験の継承に向けた取り組みを始めてはいるが、激務によって被災３県の自治体ではうつ病などでの休職が増えているというのだ。
岩手県では休職者の数が震災前の１６人から震災後は２４人に増加しており、宮城県は震災前の１４６人から震災後は２１６人に増えているという。東京電力福島第一原発の事故があった福島県は現状さえ把握していないというのだ。津波で市庁舎が流され正職員２９８人のうち６８人が死亡した岩手県陸前高田市では、現在の職員数は任期付き職員２５人と県内外からの派遣職員８８人を合わせ３８０人にまで増えたが必要数にまだ足りないという。これは未曽有の規模の復興事業が続き業務量は膨れ上がっているからで、陸前高田市の今年度予算は１１９５億円で震災前の１０倍超にもなっている。昨春から派遣されている福岡市職員の浜田真寿さんは津波被害を受けた土地をかさ上げし区画を割り直す換地業務に携わる。
平日は朝から深夜まで図面と向き合い全国に散らばる地権者への聞き取りのため、土日出張も多く代休を取る暇もないというのだ。換地業務の経験が長い職員は福岡市職員の浜田さんを含め２人だけで、通常は１５～２０年を要する大規模事業を陸前高田市は来年度までに終える方針だというのだ。昨春から派遣されている福岡市職員の浜田さんの残る任期は１年で、「厳しいスケジュールだが、全力を尽くしたい」と気を引き締めてはいるが、災害復興への職員派遣を打ち切る自治体側も多いというのだ。これは「本市の業務に穴をあけるわけにはいかない」ということなのだが、多くの自治体で土木技師の定年退職などが重なっていることから、被災当時から土木技師を派遣してきたがもう派遣はできないというのだ。
そのなかでも北九州市は５年前の東日本大震災以降、共に「鉄の街」として栄えた縁で岩手県釜石市に職員の派遣を続けており、これまでに派遣した人数は延べ394人で震災から5年になる今も、職員10人が復興の最前線に立っているというのだ。宮崎県町村会は職員派遣を続けるため１７町村のうち２自治体が１人ずつ半年間の短期派遣を繰り返す「リレー方式」をとって被災県の自治体への派遣職員を続けているが、現在でも宮城県南三陸町と岩手県大槌町に派遣を始め現在は日之影町と新富町が職員を派遣中だという。宮崎県町村会の担当者は「小規模自治体は１人派遣するだけでも大変。協力し合いながら、息の長い支援をしたい」と力を込めてはいるが派遣を打ち切る自治体は増えそうだというのだ。
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