2016年03月19日
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土木技術者はインフラの構造を把握していることからその限界も知っているのだが、これまでは限界の部分に目をつむってしまい、応力等の限界を超えたら部材強度を上げたり部材を大きくしたりして限界を上げようという発想にしか至らず、それを超えたことへの対処には未熟なアプローチしかできていなかったというのだ。ハード施設一辺倒ではいけないと多くの土木技術者が何となくは気付いているのですがそれでも変われず、1000年に1度の災害を防ぐインフラを造ろうとしていたというのだ。防御の目標としてリスクをどのレベルまで物理的に排除するのかを考え、そしてそれを超える部分についてはハード施設ではなく、社会の対応力として守らなければならなくなっていているというのだ。
もちろんハード施設は今後も必要だしあるレベルまでの高さは求められるはずだが、そこまで造ることにまい進するのは土木の仕事であることには間違いがないだろう。ただし土木技術者は防御目標を達成するだけで良いのかという点では、御目標を超える部分についての対応も本来なら土木技術者の仕事の領域に加えていくべきだと考えられてきたというのだ。つまり災害がハード施設を超えるときに、国民の命を守るという政策目標にどれだけ貢献するかが求められてくるというのだ。従来のオーソドックスな技術で守ってきた災害リスク排除型のエンジニアリングから、災害に強い社会を構築するソーシャルエンジニアリングという領域へと新たに拡大していくべきだということになってくるとされている。
これから土木技術者にも必要になるのは、社会を導くだけのコミュニケーション能力や教育力だという指摘もあるのだが、沿岸部に住む大抵の人は地震があれば津波が来ることを知っているにもかかわらず、専門家は知識の普及を図るために住民に向かい合うアプローチをしていかなくてはならなくなるというのだ。例えば５年前の東日本大震災では釜石市の鵜住居小学校と釜石東中学校の多くの子どもたちが、震災の6日前に開通した釜石山田道路を通って津波から避難して助かりました。このことから「命の道」としてその重要性が再認識されたのだといわれている。この経験から震災後には復興道路として多くの道路が事業化されているのだが、ここで注目すべきなのは避難のための道路ではないというのだ。
避難道路建設等の重要性を否定するのではなく、釜石山田道路ができたから命が救われたのではなく、そこまで逃げたから道路が機能したということが重要だというのだ。つまりそういう面において社会を見る目が不十分だということなのだが、多くの避難実態等を講演会などで示して防災の重要性を訴えるのも一つの手なのだが、そもそもこのような講演会には防災意識の高い人しか来ないし、あまり社会を変えるチャンネルには有効とならないとも言われている。防災教育は重要だということに同意はしてくれるのだが、ただし現状では逃げる方法などを教える知識偏重の専門家しかいないこともあって、防災は行政がやってくれるというような「災害過保護」の状況をつくり上げてしまっているというのだ。
現在の「災害対策基本法」もその状況を後押しする内容になっているそうで、「災害対策基本法」の3～5条には国民の安全を守る責務は、「国」・「県」・「市町村」にあると書かれているというのだ。この「災害対策基本法」は伊勢湾台風を契機に作成されており、そのころは毎年災害によって数千人のオーダーで死者が出ていたそうなのだ。先進国で毎年のように数千人死ぬというのはインフラ不足であって、それを正すのはもちろん行政だったのだが、そこで日本は行政に防災の責任があると言って災害対策にまい進してきたというのだ。日本の防災が行政主体で進められ「あなたの命を守るのは行政の仕事」というのが当たり前になってしまい、このことは国民が脆弱化してきている証だというのだ。
もちろんハード施設は今後も必要だしあるレベルまでの高さは求められるはずだが、そこまで造ることにまい進するのは土木の仕事であることには間違いがないだろう。ただし土木技術者は防御目標を達成するだけで良いのかという点では、御目標を超える部分についての対応も本来なら土木技術者の仕事の領域に加えていくべきだと考えられてきたというのだ。つまり災害がハード施設を超えるときに、国民の命を守るという政策目標にどれだけ貢献するかが求められてくるというのだ。従来のオーソドックスな技術で守ってきた災害リスク排除型のエンジニアリングから、災害に強い社会を構築するソーシャルエンジニアリングという領域へと新たに拡大していくべきだということになってくるとされている。
これから土木技術者にも必要になるのは、社会を導くだけのコミュニケーション能力や教育力だという指摘もあるのだが、沿岸部に住む大抵の人は地震があれば津波が来ることを知っているにもかかわらず、専門家は知識の普及を図るために住民に向かい合うアプローチをしていかなくてはならなくなるというのだ。例えば５年前の東日本大震災では釜石市の鵜住居小学校と釜石東中学校の多くの子どもたちが、震災の6日前に開通した釜石山田道路を通って津波から避難して助かりました。このことから「命の道」としてその重要性が再認識されたのだといわれている。この経験から震災後には復興道路として多くの道路が事業化されているのだが、ここで注目すべきなのは避難のための道路ではないというのだ。
避難道路建設等の重要性を否定するのではなく、釜石山田道路ができたから命が救われたのではなく、そこまで逃げたから道路が機能したということが重要だというのだ。つまりそういう面において社会を見る目が不十分だということなのだが、多くの避難実態等を講演会などで示して防災の重要性を訴えるのも一つの手なのだが、そもそもこのような講演会には防災意識の高い人しか来ないし、あまり社会を変えるチャンネルには有効とならないとも言われている。防災教育は重要だということに同意はしてくれるのだが、ただし現状では逃げる方法などを教える知識偏重の専門家しかいないこともあって、防災は行政がやってくれるというような「災害過保護」の状況をつくり上げてしまっているというのだ。
現在の「災害対策基本法」もその状況を後押しする内容になっているそうで、「災害対策基本法」の3～5条には国民の安全を守る責務は、「国」・「県」・「市町村」にあると書かれているというのだ。この「災害対策基本法」は伊勢湾台風を契機に作成されており、そのころは毎年災害によって数千人のオーダーで死者が出ていたそうなのだ。先進国で毎年のように数千人死ぬというのはインフラ不足であって、それを正すのはもちろん行政だったのだが、そこで日本は行政に防災の責任があると言って災害対策にまい進してきたというのだ。日本の防災が行政主体で進められ「あなたの命を守るのは行政の仕事」というのが当たり前になってしまい、このことは国民が脆弱化してきている証だというのだ。
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