2016年03月20日
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決まったことなので賛成とか反対とかを論じても仕方ないが、日本は学ばない国だと言われるのも福島県には永久に帰れない地域があるからなのだ。いったん事故が起こったら元に戻すことはできないのだから、事故は起こり得るということを前提に原発の地元の人はどうすべきなのか考えなければならないが、最後は自分の判断で自分の命を守らないといけないのだ。そんな原発関係で関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁は差し止めを命じる決定をしたというのだ。裁判所の仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り高浜原発3・4号機を法的に運転できない状態となったのだ。
今回の決定は地震対策や避難計画を含め原子力規制委員会の新規制基準そのものの合理性が問われているのだが、関西電力高浜原発3・4号機の２基はすでに再稼働したが４号機はトラブルで運転を停止しているのだ。最大の争点は耐震設計の目安となる「基準地震動」で、住民側は「関電は過去の地震の平均値をもとに設定しているが、最大規模の揺れを基準にすべきだ」と主張しているのだ。過去１０年間でも基準地震動を超える揺れが全国の原発で複数回あったことも示して予測の不確実性を訴えたところ、これに対し関西電力は「最新の知見で基準地震動を算出し安全性は担保されている」と反論し、簡易のある原子力規制委員会規制委の審査を経た点を強調していたそうなのだ。
地震の規模に関わる断層などの特徴についても関西電力は「詳細に地盤を調査している」と主張していたが、住民側は「地震発生前に地下深くの断層を把握することがそもそも可能なのか」と関西電力の地震予想そのものに疑問を投げかけていたのだ。しかも高浜３・４号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を一部使用してプルサーマル発電を行うことになっており、ＭＯＸ燃料は強い放射線を出すもののウラン燃料と違い再処理工程に回せず、現状では原子炉建屋内の使用済み核燃料プールで保管し続けるしかないのだ。住民側は燃料プールが無防備な状態で大量に保管される危険性を重視して、「大地震や津波、テロ攻撃によって損壊すれば過酷事故になる。頑丈な施設で閉じ込める必要がある」と指摘したという。
これに対して関西電力は「燃料は冠水状態で冷やし安全性を確保できる。全電源喪失を想定し給水設備なども整えている」と主張していたのだが、「合理性を欠き、適合しても安全が保証されたとはいえない」というのが住民側の主張だったという。関西電力高浜原発3・4号機の差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来2度目なのだが、関西電力は異議を申し立て昨年の12月に福井地裁は決定を取り消している。大津地裁でも２０１４年１１月の仮処分決定では避難計画などが定まらない中で「規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたく、差し迫る状況にない」と申し立てを退けたが、すでに再稼働し発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を停止している今回は事情が異なるというのだ。
大津地裁の仮処分決定を受け関西電力はフル稼働中の３号機の停止作業に入る方針で、手順は通常の定期検査と同じで作業開始から約１０時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込みだとされている。関西電力によると原発施設の安全性を確認し電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせるほうしんだというのだが、まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整し、中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていくという。停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは異議申し立てのことも考量しながら停止期間を見極めてから判断するとしている。
今回の決定は地震対策や避難計画を含め原子力規制委員会の新規制基準そのものの合理性が問われているのだが、関西電力高浜原発3・4号機の２基はすでに再稼働したが４号機はトラブルで運転を停止しているのだ。最大の争点は耐震設計の目安となる「基準地震動」で、住民側は「関電は過去の地震の平均値をもとに設定しているが、最大規模の揺れを基準にすべきだ」と主張しているのだ。過去１０年間でも基準地震動を超える揺れが全国の原発で複数回あったことも示して予測の不確実性を訴えたところ、これに対し関西電力は「最新の知見で基準地震動を算出し安全性は担保されている」と反論し、簡易のある原子力規制委員会規制委の審査を経た点を強調していたそうなのだ。
地震の規模に関わる断層などの特徴についても関西電力は「詳細に地盤を調査している」と主張していたが、住民側は「地震発生前に地下深くの断層を把握することがそもそも可能なのか」と関西電力の地震予想そのものに疑問を投げかけていたのだ。しかも高浜３・４号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を一部使用してプルサーマル発電を行うことになっており、ＭＯＸ燃料は強い放射線を出すもののウラン燃料と違い再処理工程に回せず、現状では原子炉建屋内の使用済み核燃料プールで保管し続けるしかないのだ。住民側は燃料プールが無防備な状態で大量に保管される危険性を重視して、「大地震や津波、テロ攻撃によって損壊すれば過酷事故になる。頑丈な施設で閉じ込める必要がある」と指摘したという。
これに対して関西電力は「燃料は冠水状態で冷やし安全性を確保できる。全電源喪失を想定し給水設備なども整えている」と主張していたのだが、「合理性を欠き、適合しても安全が保証されたとはいえない」というのが住民側の主張だったという。関西電力高浜原発3・4号機の差し止める仮処分決定は昨年4月の福井地裁以来2度目なのだが、関西電力は異議を申し立て昨年の12月に福井地裁は決定を取り消している。大津地裁でも２０１４年１１月の仮処分決定では避難計画などが定まらない中で「規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたく、差し迫る状況にない」と申し立てを退けたが、すでに再稼働し発送電開始の際に原子炉が緊急停止するトラブルが発生し運転を停止している今回は事情が異なるというのだ。
大津地裁の仮処分決定を受け関西電力はフル稼働中の３号機の停止作業に入る方針で、手順は通常の定期検査と同じで作業開始から約１０時間で運転停止を意味する「ゼロ出力」の状態になる見込みだとされている。関西電力によると原発施設の安全性を確認し電力不足にならないよう火力発電所などのバックアップ態勢を整えたうえで停止作業をスタートさせるほうしんだというのだが、まずタービンの回転速度を落とすために蒸気量を調整し、中性子を吸収して核分裂の連鎖反応を抑えるホウ素を注入しながら、制御棒を自動挿入させて発電出力を徐々に下げていくという。停止後に核燃料棒を原子炉から取り出すかどうかは異議申し立てのことも考量しながら停止期間を見極めてから判断するとしている。
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