2016年03月28日
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所有権移転がなされないまま私有地に公道が設置された「道路内民地」をめぐり、各地でトラブルが相次いでいるそうなのだ。不動産業界では「迷子ちゃん」とも呼ばれ４千筆を超える該当区域を確認した県もある一方、多くの自治体では実態把握を先送りしているのが現状だといわれている。日本土地家屋調査士会連合会によると道路内民地は主に、戦後の高度経済成長期の道路建設で生じたそうで、当時すでに所有名義人が死亡していたり住民が共同管理する土地で権利関係の整理が困難だったりしたが、なし崩し的に道路整備が先行されたとみられるという。道路を構成する敷地や支壁その他の物件については、私権を行使することができないとされていることから実害はないとされている。
この道路内民地の件では兵庫県姫路市の食品販売会社社長は憤りを感じており、登記上少なくとも４５年間にわたり自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたというのだ。この社長が会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが食品販売会社の所有のままだったことが判明したのだが、この土地の固定資産税として年間約８万円が徴収されていたことが分かったという。申し出により兵庫県姫路土木事務所が道路内民地だったことを確認して過去５年分の固定資産税が還付されたが、それ以前の誤徴収分は民法上の時効にあたるとして戻ってこなかったというのだ。
そのうえ兵庫県側は「契約書類は保存されていないが、周辺の開発状況などから売買が完了していると推定される」として、無償寄付の形で所有権移転に応じるよう要請したのだが、この食品販売会社社長側はこれを拒否し主張は平行線をたどっているそうなのだ。一番多いのは地区単位の意志で道路敷とし登記が未了のまま道路となったケースで、それも地区が行政機関にお願いして道路にしてもらったりしているそうなのだ。わたしの住んでいる松山市でも地区によって金銭を地権者に支払ったところ、無償提供だったところ、地代を地権者に払っていたところなど、いろんな場合があるようなのだ。いずれにしても個人の土地を勝手に道路にしたわけではないということで寄付採納として納めているというのだ。
日本土地家屋調査士会連合会でも現実的な解決策として、「寄付」を原因とした所有権移転登記を行うことだとしており、普通は行政側が準備・実行しているそうなのだ。道路内民地の総数を把握している自治体は少ないが、所有者から所有権確認の訴訟を起こされ和解金を支払った経緯がある埼玉県では、全県的な調査を実施し４２７６筆を確認して、その後担当者が所有者と連絡を取るなどして現在は２千筆以下にまで減少させているそうなのだ。土地の所有者や境界を調査する「地籍調査」の進捗率が全国平均の５１％に対し、京都府が全国最下位の８％にとどまるなど関西では土地調査に関する意識が低調だとされていることから、相当数の道路内民地が未把握となっている可能性があるという。
私も建設業で働いているので「道路内民地」の件はよく知っているのだが、現在まで放置されてきた背景としてある自治体担当者は、「実務上の問題が起こることは少なく、『寝た子を起こす』必要はない」と打ち明けている。道路法ではすでに供用されている道路について「私権を行使できない」と定めており、所有権の有無にかかわらず道路の撤去などを求められることはないとされている。ただ道路内民地の存在が明らかになると埼玉県のように訴訟に発展する恐れも出てくるため、登記の適正化には及び腰となっているのが実情だというのだ。それでも近年は暴力団が介入して「通行料」名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっているそうなのだ。
この道路内民地の件では兵庫県姫路市の食品販売会社社長は憤りを感じており、登記上少なくとも４５年間にわたり自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたというのだ。この社長が会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが食品販売会社の所有のままだったことが判明したのだが、この土地の固定資産税として年間約８万円が徴収されていたことが分かったという。申し出により兵庫県姫路土木事務所が道路内民地だったことを確認して過去５年分の固定資産税が還付されたが、それ以前の誤徴収分は民法上の時効にあたるとして戻ってこなかったというのだ。
そのうえ兵庫県側は「契約書類は保存されていないが、周辺の開発状況などから売買が完了していると推定される」として、無償寄付の形で所有権移転に応じるよう要請したのだが、この食品販売会社社長側はこれを拒否し主張は平行線をたどっているそうなのだ。一番多いのは地区単位の意志で道路敷とし登記が未了のまま道路となったケースで、それも地区が行政機関にお願いして道路にしてもらったりしているそうなのだ。わたしの住んでいる松山市でも地区によって金銭を地権者に支払ったところ、無償提供だったところ、地代を地権者に払っていたところなど、いろんな場合があるようなのだ。いずれにしても個人の土地を勝手に道路にしたわけではないということで寄付採納として納めているというのだ。
日本土地家屋調査士会連合会でも現実的な解決策として、「寄付」を原因とした所有権移転登記を行うことだとしており、普通は行政側が準備・実行しているそうなのだ。道路内民地の総数を把握している自治体は少ないが、所有者から所有権確認の訴訟を起こされ和解金を支払った経緯がある埼玉県では、全県的な調査を実施し４２７６筆を確認して、その後担当者が所有者と連絡を取るなどして現在は２千筆以下にまで減少させているそうなのだ。土地の所有者や境界を調査する「地籍調査」の進捗率が全国平均の５１％に対し、京都府が全国最下位の８％にとどまるなど関西では土地調査に関する意識が低調だとされていることから、相当数の道路内民地が未把握となっている可能性があるという。
私も建設業で働いているので「道路内民地」の件はよく知っているのだが、現在まで放置されてきた背景としてある自治体担当者は、「実務上の問題が起こることは少なく、『寝た子を起こす』必要はない」と打ち明けている。道路法ではすでに供用されている道路について「私権を行使できない」と定めており、所有権の有無にかかわらず道路の撤去などを求められることはないとされている。ただ道路内民地の存在が明らかになると埼玉県のように訴訟に発展する恐れも出てくるため、登記の適正化には及び腰となっているのが実情だというのだ。それでも近年は暴力団が介入して「通行料」名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっているそうなのだ。
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