2016年03月29日
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来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が自民党執行部から相次いでいるそうなのだが、溝手顕正参院議員会長はTV番組で安倍晋三首相が消費税の引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言している。こうした党内の空気が安倍首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性があって、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、安倍首相が引き上げを先送りして同日選に踏み切ることに期待感を示している。安倍首相も著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭にしているといわれているのだ。
稲田朋美政調会長も甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘し、「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明しているし、衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べているそうなのだ。安倍首相が参院予算委員会で消費増税について、繰り返し答弁している消費増税の延期条件であるリーマン・ショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマン・ショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」という指摘をしているそうなのだ。
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっていることには間違いがないのだが、一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、これらに対して１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきたとされている。それでも財務省を中心に安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される政府部内では５月の伊勢志摩サミットでも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上しているという。こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べているそうなのだ。
菅官房長官も来年の４月からの消費税率１０％への引き上げについて、「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」と述べ、増税しても税収が増えないような場合には先送りする可能性を示唆しているそうなのだ。菅官房長官は消費税率引き上げについて、「基本的にはリーマン・ショックや大震災のようなものがなければ、予定通り引き上げる」として従来の考えを強調しているが、世界経済の減速により景気回復が遅れるなどで、消費増税後に税収が下がることが予想されるような場合には延期する考えを示したとみられる。安倍首相も景気の足踏み状態が続いた場合には消費税増税を先送りする方向で検討を始めており、主要国首脳会議である「伊勢志摩サミット」の前後に最終判断するとみられている。
「財政出動する位なら、消費税減税した方が経済効果高い」という声もあって、経済政策の失敗を外的要因にして責任逃れは許されないし、そもそも税制を票集めに使うことや低所得高齢者を3万円で買収するのも間違いなのだ。「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが政府・与党に波紋を広げており、ブログの内容に関して安倍首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」と野党が国会でただすと、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放していたし、政権幹部も「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調して、世論の大勢が政権批判に転じないよう神経をとがらせているというのだ。
稲田朋美政調会長も甲府市での講演で、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘し、「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明しているし、衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べているそうなのだ。安倍首相が参院予算委員会で消費増税について、繰り返し答弁している消費増税の延期条件であるリーマン・ショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマン・ショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」という指摘をしているそうなのだ。
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっていることには間違いがないのだが、一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、これらに対して１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきたとされている。それでも財務省を中心に安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される政府部内では５月の伊勢志摩サミットでも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上しているという。こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べているそうなのだ。
菅官房長官も来年の４月からの消費税率１０％への引き上げについて、「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」と述べ、増税しても税収が増えないような場合には先送りする可能性を示唆しているそうなのだ。菅官房長官は消費税率引き上げについて、「基本的にはリーマン・ショックや大震災のようなものがなければ、予定通り引き上げる」として従来の考えを強調しているが、世界経済の減速により景気回復が遅れるなどで、消費増税後に税収が下がることが予想されるような場合には延期する考えを示したとみられる。安倍首相も景気の足踏み状態が続いた場合には消費税増税を先送りする方向で検討を始めており、主要国首脳会議である「伊勢志摩サミット」の前後に最終判断するとみられている。
「財政出動する位なら、消費税減税した方が経済効果高い」という声もあって、経済政策の失敗を外的要因にして責任逃れは許されないし、そもそも税制を票集めに使うことや低所得高齢者を3万円で買収するのも間違いなのだ。「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが政府・与党に波紋を広げており、ブログの内容に関して安倍首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」と野党が国会でただすと、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論しようがない」と突き放していたし、政権幹部も「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調して、世論の大勢が政権批判に転じないよう神経をとがらせているというのだ。
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