2016年04月05日
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安倍晋三首相は参議院予算委員会で大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調したそうなのだ。若者の貧困対策という事で返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めているのだが、政府は当面貸与型の拡充にとどめる方針だという。奨学金をめぐっては卒業後の返済が重荷となり返せないケースが目立っており、日本学生支援機構によると延滞期間が３カ月以上で、個人信用情報機関に登録した件数は昨年度で約１７０００件となっているという。登録を始めてからの累計は約５１０００件に上っており、民主党の桜井議員は「取り立てがかなり厳しくなって、ブラックリストに載るとクレジットカードが作れなくなる」と指摘しているのだ。
民主党の桜井議員は国会質問で「返せない人は、失業者や非正規労働者が多い」とし、「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調している。実際に「外国人留学生に1人何百万単位で大盤振る舞いする余裕があるのなら、自国の人材育成費用としてこういう所に使うべきじゃないのか」という意見や、「奨学金という名前なら金利を取るな、ただの学費ローンで特段の金利優遇も無いのに奨学金って名称はおかしい」という意見も多いというのだ。文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金を受ける大学等の対象者は、年収が三百万円以下で申請が認められれば通算十年間は返さなくてもいいのだが、その期間が過ぎれば年収がゼロでも返還する必要があるということになっている。
年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。安倍首相は卒業後の所得に応じ月々の返還額を決める所得連動返還型奨学金制度を導入する方針を表明しており、無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが給付型については、「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と慎重姿勢を崩さなかったという。子どもの６人に１人が貧困状態といわれ経済的に厳しく進学を諦めざるを得ない人が多い現状が社会問題化していることから、給付型奨学金制度を昨年の八月に政府が「子供の貧困対策大綱」を定めた際に学生の支援団体などが明記を求めたが見送られているのだ。
文部科学省の有識者会議が今年の２月に大筋で了承した所得連動返還型については、月々の最低返還額を卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」で、文部科学省の有識者会議は毎月の返済額は課税所得の9％で最少2000円からとする最終案をまとめたそうなのだ。新制度に基づく貸与は来年度からで今年4月に募集を開始するという。文部科学省は夏までに詳しい制度設計を行うとされており、新制度では月額2000円を最低返済額とすることを柱に、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がるが、年収が増えれば返還額を引き上げるという。
民進党の共生社会創造本部の岡田克也新代表は経済・社会政策に関する最終報告をまとめたそうなのだが、「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど格差是正や弱者救済に重点を置いているという。民主党時代にまとめられたこの最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継がれて参院選公約の柱に位置付けられるというのだ。最終報告は奨学金に加え保育士の給与を月額５万円増額する待機児童対策や、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一価値労働同一賃金」の推進など１１の施策を盛り込んでおり、これらの財源は富裕層の金融所得課税を２０％から２５％へ引き上げて数千億円を捻出して賄うとしているそうなのだ。
民主党の桜井議員は国会質問で「返せない人は、失業者や非正規労働者が多い」とし、「返済のない奨学金を考えていく時代に入っている」と強調している。実際に「外国人留学生に1人何百万単位で大盤振る舞いする余裕があるのなら、自国の人材育成費用としてこういう所に使うべきじゃないのか」という意見や、「奨学金という名前なら金利を取るな、ただの学費ローンで特段の金利優遇も無いのに奨学金って名称はおかしい」という意見も多いというのだ。文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金を受ける大学等の対象者は、年収が三百万円以下で申請が認められれば通算十年間は返さなくてもいいのだが、その期間が過ぎれば年収がゼロでも返還する必要があるということになっている。
年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。安倍首相は卒業後の所得に応じ月々の返還額を決める所得連動返還型奨学金制度を導入する方針を表明しており、無利子奨学金の対象者を増やす考えも示したが給付型については、「財源の確保や対象者の選定など、さらに検討が必要だ」と慎重姿勢を崩さなかったという。子どもの６人に１人が貧困状態といわれ経済的に厳しく進学を諦めざるを得ない人が多い現状が社会問題化していることから、給付型奨学金制度を昨年の八月に政府が「子供の貧困対策大綱」を定めた際に学生の支援団体などが明記を求めたが見送られているのだ。
文部科学省の有識者会議が今年の２月に大筋で了承した所得連動返還型については、月々の最低返還額を卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」で、文部科学省の有識者会議は毎月の返済額は課税所得の9％で最少2000円からとする最終案をまとめたそうなのだ。新制度に基づく貸与は来年度からで今年4月に募集を開始するという。文部科学省は夏までに詳しい制度設計を行うとされており、新制度では月額2000円を最低返済額とすることを柱に、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がるが、年収が増えれば返還額を引き上げるという。
民進党の共生社会創造本部の岡田克也新代表は経済・社会政策に関する最終報告をまとめたそうなのだが、「１億総活躍社会」を掲げる安倍政権に対抗し返済不要の「渡しきり奨学金」を創設するなど格差是正や弱者救済に重点を置いているという。民主党時代にまとめられたこの最終報告は、維新の党と結成する「民進党」に引き継がれて参院選公約の柱に位置付けられるというのだ。最終報告は奨学金に加え保育士の給与を月額５万円増額する待機児童対策や、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一価値労働同一賃金」の推進など１１の施策を盛り込んでおり、これらの財源は富裕層の金融所得課税を２０％から２５％へ引き上げて数千億円を捻出して賄うとしているそうなのだ。
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