2016年04月04日
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原子力規制委員会はわたしの住んでいる愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策機器の詳細な仕様などをまとめた「工事計画」を認可したのだが、これを受けて近く四国電は設備を現場で調べる最終工程「使用前検査」を原子力規制委員会に申請し、今夏の再稼働を目指しているといわれている。四国電は一昨年の７月に伊方３号機の安全審査を申請し昨年の７月に合格し１０月には愛媛県知事が再稼働に同意している。ところが四国電力は運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機を廃炉にする方針を決めたというのだ。四国電力は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担などを考慮し運転延長を断念したと公表している。
四国電の佐伯勇人社長は愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告したそうで、これによって東京電力福島第1原発事故後の原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき廃炉となる原発は6基目となるというのだ。国は福島第1原発事故を教訓に原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。ただし最長20年の延長が可能だがそのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要だとしているのだ。もっとも四国電力は再稼働準備を進める四国電力伊方原子力発電所3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請することも知事に伝えたというのだ。
これからは事故処理だけでなく老朽化した原発の廃炉が本格化するわけなのだが、４月末には日本原子力発電敦賀原発１号機など５基の原発がおよそ４０年の歴史に幕を下ろし、今後は廃止措置の手順や工程などの実施計画をまとめて国に認可を求める。政府が東日本大震災を受けた安全対策として原発の運転期限を４０年と定めたため、古い原発の廃炉に向けた動きが速まった。運転を最長２０年間延ばす制度もあるが老朽化対策などに多額の費用がかかり、今後も小規模なプラントなど投資対効果が小さい原発の廃炉が続く見通しだという。新基準に対応するには追加の安全対策などに原発1基当たり1000億円規模の投資が必要とされているそうで、老朽原発では費用がさらに膨らむ可能性が高いといわれている。
伊方1号機は出力56．6万キロワットと出力が比較的小さく、四国電力は巨額の投資負担は採算に合わないと判断したそうなのだ。昨年春には関西電力美浜原発1・2号機や中国電力島根原発1号機など5基の廃炉が同様の理由で決まっており、関西電力は運転開始から４０年前後を経た高浜１・２号機と美浜３号機については、発電能力が８３万キロワットと一定の規模があることから、運転期間の２０年間延長を原子力規制委員会に申請している。このうち高浜は今年２月に安全審査を事実上クリアし延長に向けて一歩前進している。今後も関西電力大飯原発などが原則４０年の運転期限を迎えるため各社の判断が注目されているが、ただ原発の廃炉は困難な作業を伴うとされている。
人が近寄れない場所が多いため工法が限られるほか、量に出る放射性廃棄物の処理・処分にも時間と費用がかかるためなのだが、廃炉に係る費用は出力１００万キロワット級で６００億円程度とされるが、放射性廃棄物の量が予想を上回ったり思わぬトラブルが起きたりすればさらに膨らむといわれている。廃炉作業には安全性を確保しつつ手早く効率的に作業を進めなければならないのだが、それでも政府は原発比率を20ー22％にするとしているが、将来のエネルギーセキュリティ上原発が必要不可欠と考えている。一定比率の原発を維持するには旧式の炉をスクラップし最新の安全設計を織り込んだ新型炉へとリプレースすることも選択肢になるわけなのだが、日本に「原発廃炉の時代」が訪れたということなのだ。
四国電の佐伯勇人社長は愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告したそうで、これによって東京電力福島第1原発事故後の原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき廃炉となる原発は6基目となるというのだ。国は福島第1原発事故を教訓に原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。ただし最長20年の延長が可能だがそのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要だとしているのだ。もっとも四国電力は再稼働準備を進める四国電力伊方原子力発電所3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請することも知事に伝えたというのだ。
これからは事故処理だけでなく老朽化した原発の廃炉が本格化するわけなのだが、４月末には日本原子力発電敦賀原発１号機など５基の原発がおよそ４０年の歴史に幕を下ろし、今後は廃止措置の手順や工程などの実施計画をまとめて国に認可を求める。政府が東日本大震災を受けた安全対策として原発の運転期限を４０年と定めたため、古い原発の廃炉に向けた動きが速まった。運転を最長２０年間延ばす制度もあるが老朽化対策などに多額の費用がかかり、今後も小規模なプラントなど投資対効果が小さい原発の廃炉が続く見通しだという。新基準に対応するには追加の安全対策などに原発1基当たり1000億円規模の投資が必要とされているそうで、老朽原発では費用がさらに膨らむ可能性が高いといわれている。
伊方1号機は出力56．6万キロワットと出力が比較的小さく、四国電力は巨額の投資負担は採算に合わないと判断したそうなのだ。昨年春には関西電力美浜原発1・2号機や中国電力島根原発1号機など5基の廃炉が同様の理由で決まっており、関西電力は運転開始から４０年前後を経た高浜１・２号機と美浜３号機については、発電能力が８３万キロワットと一定の規模があることから、運転期間の２０年間延長を原子力規制委員会に申請している。このうち高浜は今年２月に安全審査を事実上クリアし延長に向けて一歩前進している。今後も関西電力大飯原発などが原則４０年の運転期限を迎えるため各社の判断が注目されているが、ただ原発の廃炉は困難な作業を伴うとされている。
人が近寄れない場所が多いため工法が限られるほか、量に出る放射性廃棄物の処理・処分にも時間と費用がかかるためなのだが、廃炉に係る費用は出力１００万キロワット級で６００億円程度とされるが、放射性廃棄物の量が予想を上回ったり思わぬトラブルが起きたりすればさらに膨らむといわれている。廃炉作業には安全性を確保しつつ手早く効率的に作業を進めなければならないのだが、それでも政府は原発比率を20ー22％にするとしているが、将来のエネルギーセキュリティ上原発が必要不可欠と考えている。一定比率の原発を維持するには旧式の炉をスクラップし最新の安全設計を織り込んだ新型炉へとリプレースすることも選択肢になるわけなのだが、日本に「原発廃炉の時代」が訪れたということなのだ。
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