2016年04月26日
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大規模な停電や断水に交通機関の乱れ等大地震で「九州第３の都市」の熊本はまひしていた報道がされていたが、熊本と言えば豊富な地下水に恵まれた「水の都」というイメージだが、送水管の損傷によって市全域の計３２万戸で断水が発生していたという。熊本市は水源地から地下水をくみ上げ給水車で市民にポリ袋に入れた水を配布したそうで、熊本市中心部の白川公園では配布待ちの行列は５００人近くになっていたというのだ。熊本市担当者は「全域での断水は記憶にない。復旧のめどは立たない」と話していたというのだ。被災者の生活環境は刻一刻と悪化しているそうで、街中には崩れたビルなどが点在しており熊本市中央区の女性は「不安で眠れないから県外に避難する」と語っていた。
支援物資のスムーズな分配には被災者の命がかかっているのだが、熊本県庁1階のホールにはペットボトルの水や食料などの支援物資が山積みになっているにもかかわらず、当面の生活に必要な支援物資が「必要な場所、必要な人に届かない」と報道されている。簡易トイレも数多いのだがそれが各市町村や避難所になかなか届いていない。熊本県庁の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」とかたり、支援に入っている別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、被災地からの物資の要望も止まっている」と明かしている。支援物資の配布には食料や衛生用品といった仕分けが重要だが行政は「素人」で、東日本大震災でも支援物資の滞留が指摘されていたのだ。
東日本大震災では仕分けを民間物流業者に任せることでようやく避難所に物資が届くようになったそうなのだが、今回の物資不足は5年前の反省が生かされたとは言い難い事態だといわれている。熊本県庁と被災市町村の連携にも難があって、今の分配は市町村の要請を受けて県庁が送る「プル型」なのだが、県庁の関係部署が避難者数から必要量を見積もって要請がなくても送る「プッシュ型」に比べ、「プル型」はどうしてもニーズと支援に時間差が生じるとされるが、熊本県庁は今も「プル型」を続けているそうなのだ。「物資不足」の訴えを受け主に福岡県の物流拠点から民間業者が被災した市町村に直接支援物資を送る最後の配送、すなわち「ラストワンマイル」がようやく出来上がったというのだ。
政府からの支援物資は佐賀県鳥栖市にいったん集め警察車両が先導することも決めたそうなのだが、九州地方知事会も熊本県内の被災市町村ごとに各県が担当を決めて支援する仕組みを整えたというのだ。支援物資が届かないもう一つの原因は交通インフラの遮断による渋滞もしてきされている。九州道は植木インターチェンジと八代インターチェンジ間が不通になっており、九州道や福岡方面と熊本をつなぐ国道3号は大渋滞となっているというのだ。米軍の新型輸送機オスプレイ2機が初めて支援物資を空輸したが、なぜ輸送ヘリによる空輸ができないのかを考えなければならないといわれている。自衛隊は輸送だけで80機以上保有しており、救難や哨戒などの用途を含めると約530機のヘリを所有している。
防衛省は「熊本地震では延べ291機を投入している」とするが、人命救助を優先させており、「輸送にどれだけ当てているかは把握できていない」というのだ。中谷元防衛相は参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」と苦しい答弁しているのだが、九州にはヘリ部隊がある佐賀県の陸自目達原駐屯地をはじめ、ヘリが離着陸できる基地は多くあるにもかかわらず機能していないという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「東日本大震災の時は8割の自衛隊機を投入した。自衛隊機を『使えない』のではなく政治が『使わない』だけではないか」と現在の運用を批判しているが、避難所へ被災者支援物資を輸送する機能を自衛隊にも求められているのだ。
県庁の職員をはじめ市町村職員もが足りていない問題だが、県外のボランティア団体や自治体職員から益城町をはじめ被災した自治体に支援の申し出が来ている。しかし益城町は自分の街だけが支援を受け入れると、他の被災地自治体との不平等感が生まれるので、態度を保留しているそうなのだ。総務課防災係担当者の会見によると地域防災計画に基づく避難所の想定収容者数は７２００人だそうなのだが、車中泊への対応ができていないのは分かっているが解決策は見いだせていないという。防災の専門家は熊本県庁の関係機関に人手不足の自治体をまとめてもらって割り振りを任せるべきだと進言しており、東日本大震災のときのやり方を参考にするべきだと語っている。
支援物資のスムーズな分配には被災者の命がかかっているのだが、熊本県庁1階のホールにはペットボトルの水や食料などの支援物資が山積みになっているにもかかわらず、当面の生活に必要な支援物資が「必要な場所、必要な人に届かない」と報道されている。簡易トイレも数多いのだがそれが各市町村や避難所になかなか届いていない。熊本県庁の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」とかたり、支援に入っている別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、被災地からの物資の要望も止まっている」と明かしている。支援物資の配布には食料や衛生用品といった仕分けが重要だが行政は「素人」で、東日本大震災でも支援物資の滞留が指摘されていたのだ。
東日本大震災では仕分けを民間物流業者に任せることでようやく避難所に物資が届くようになったそうなのだが、今回の物資不足は5年前の反省が生かされたとは言い難い事態だといわれている。熊本県庁と被災市町村の連携にも難があって、今の分配は市町村の要請を受けて県庁が送る「プル型」なのだが、県庁の関係部署が避難者数から必要量を見積もって要請がなくても送る「プッシュ型」に比べ、「プル型」はどうしてもニーズと支援に時間差が生じるとされるが、熊本県庁は今も「プル型」を続けているそうなのだ。「物資不足」の訴えを受け主に福岡県の物流拠点から民間業者が被災した市町村に直接支援物資を送る最後の配送、すなわち「ラストワンマイル」がようやく出来上がったというのだ。
政府からの支援物資は佐賀県鳥栖市にいったん集め警察車両が先導することも決めたそうなのだが、九州地方知事会も熊本県内の被災市町村ごとに各県が担当を決めて支援する仕組みを整えたというのだ。支援物資が届かないもう一つの原因は交通インフラの遮断による渋滞もしてきされている。九州道は植木インターチェンジと八代インターチェンジ間が不通になっており、九州道や福岡方面と熊本をつなぐ国道3号は大渋滞となっているというのだ。米軍の新型輸送機オスプレイ2機が初めて支援物資を空輸したが、なぜ輸送ヘリによる空輸ができないのかを考えなければならないといわれている。自衛隊は輸送だけで80機以上保有しており、救難や哨戒などの用途を含めると約530機のヘリを所有している。
防衛省は「熊本地震では延べ291機を投入している」とするが、人命救助を優先させており、「輸送にどれだけ当てているかは把握できていない」というのだ。中谷元防衛相は参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」と苦しい答弁しているのだが、九州にはヘリ部隊がある佐賀県の陸自目達原駐屯地をはじめ、ヘリが離着陸できる基地は多くあるにもかかわらず機能していないという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「東日本大震災の時は8割の自衛隊機を投入した。自衛隊機を『使えない』のではなく政治が『使わない』だけではないか」と現在の運用を批判しているが、避難所へ被災者支援物資を輸送する機能を自衛隊にも求められているのだ。
県庁の職員をはじめ市町村職員もが足りていない問題だが、県外のボランティア団体や自治体職員から益城町をはじめ被災した自治体に支援の申し出が来ている。しかし益城町は自分の街だけが支援を受け入れると、他の被災地自治体との不平等感が生まれるので、態度を保留しているそうなのだ。総務課防災係担当者の会見によると地域防災計画に基づく避難所の想定収容者数は７２００人だそうなのだが、車中泊への対応ができていないのは分かっているが解決策は見いだせていないという。防災の専門家は熊本県庁の関係機関に人手不足の自治体をまとめてもらって割り振りを任せるべきだと進言しており、東日本大震災のときのやり方を参考にするべきだと語っている。
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