原子力規制委員会の検討会は東京電力福島第１原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」が完全に凍結しないため、周辺にセメント系の材料を注入する東京電力の計画を了承したという。運用開始から２カ月が経過しても汚染水抑制の効果が見えず追加工事が必要と判断した格好なのだが、東京電力は近日中に原子力規制委員会の計画了承を受けて工事に着手するそうなのだ。東京電力によると全長約 1.5 キロの凍土壁のうち、今年 3 月から海側など一部を凍らせる作業を始めていたが、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の９７％で０度を下回ったものの、１号機北側と東側だけでなく４号機南側では７・５度を超え凍らない箇所が複数残っているとしている。
安倍政権が福島第一原発の汚染水対策の柱としている凍土遮水壁のうち、先行して凍結を始めた海側などの約 3 ％がまだ凍っていないことが分かり、原子力規制委員会の検討会合のなかで東京電力は凍結開始から 2 カ月を経てもこのうちの 3 ％がまだ凍っていないことを明らかにし、「凍結していない場所が目の粗い石の間で地下水の流れが速く、凍らせることが難しい」と説明している。この凍結しなかった部分にはセメントなどを投入して穴埋めする追加工事を提案しており、石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ工事で隙間を埋め凍結を促進し、海側から段階的に進める凍結範囲の拡大についても、地下水位の急激な変化などのリスクが小さいことから次の段階への移行も了承したそうなのだ。
凍土壁の工法が持ち上がったのは３年前の５月で、ゼネコンからアイデアを募ったところ鹿島建設が提案した案が適切と政府が判断している。国と東京電力が福島第１原発の汚染水対策の抜本策に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が動き出したわけだが、コンクリートの壁による遮水方式とは違い凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだったという。凍土壁は建屋周囲に掘った井戸から地下水を抜き取る「サブドレン計画」などとともに汚染水対策の中心とされ、１５６８本の凍結管を建屋周囲に打ち込み氷点下３０度の冷却液を注入して、地表から地下３０メートルまで「氷の壁」を造る工法で、完成すれば地下水の流入を減らせると見込まれていた。
案が持ち上がってから原子力規制委員会は議論を重ねてきたが、凍土壁の範囲を拡大しても当面は建屋地下の汚染水が外に漏れる危険性が大きいとは言えないと判断していた。段階的な凍結で汚染水漏洩のリスクは回避できると判断したわけなのだが、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く汚染水低減の効果には疑問符がついたままだという。東京電力福島第 1 原発の放射能汚染水抑制策として始まった「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会の検討会は 1 ～ 4 号機建屋の山側での冷却範囲拡大と、海側で冷却を促進する補助工法を認め工事を行ってきたが、凍土壁が効果を発揮すれば汚染された地下水の汲み上げ量が減るはずだったのに減少は確認されていないというのだ。
原子力規制委員会の検討会は運用後も技術的な課題が残っており、過去に海側のトレンチにたまった汚染水をせき止めるため凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験があるからなのだ。凍土壁でも地下水の流れが変わり土壌が凍りにくくなることが指摘されていたし、日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出している。「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた原子力規制委員会の田中俊一委員長も、「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺しているのだ。
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