日本は「 70 歳まで現役」の時代に突入したとされ先進国の統計でも、日本人男性の実効退職年齢は 69 ・ 1 歳に達しているとされている。それでも働く人の約4割を占める非正規労働者の76%が老後に不安を感じていることが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになったそうなのだが、背景には低収入で老後に備えた十分な貯蓄ができないことなどがあるとみられている。連合総研は「非正規対策を放置すると、社会問題化している高齢者の貧困が一層進む可能性がある」と指摘しており、この調査は首都圏と関西圏の民間企業に勤める正社員と非正規の比率は6対4となる成人男女2000人に聞いとぇおり、「老後への不安の有無」の問いには正社員の69.2%と非正規の76.4%が「不安を感じる」と答えたという。
長い年月働き続けようやく真のリタイアを迎えた 70 歳以降の人々から、いま「カネがどんどん減っていき、不安で仕方がない」とか、「予期せぬ出費で苦しく、悠々自適の老後にはほど遠い」といった声があがっている。とりたてて派手な生活をしているわけでもないのに気づけば貯金が底をつくのではと心配するハメになっているというのだ。老後に向けた「十分な蓄えができるか」の問いには正社員の60.1%非正規の71.8%が「十分な蓄えができない」とか、「どちらかと言えば十分な蓄えができない」と答えている。「貯蓄が十分でない理由」では回答者全体で「収入が低い」が最も多く、「賃金改善が望めない」などが続いた。非正規では「収入が低い」が85.7%でトップだったという。
非正規雇用者の17.7%が「解雇の可能性」を挙げ雇用継続への不安がつきまとっている状況が浮かんでいるともに、「老後の収入にあてにしているもの」という質問には回答者全体で「厚生年金」が最も多かったというのだが、正社員の59.3%が挙げたのに対し非正規は49.1%と10ポイント以上の差があったそうなのだ。「退職金」も正社員の33.4%に対し非正規は11.1%にとどまっている。また「あてはない」と答えた人も正社員で10.1%となっており、非正社員にいたっては16.5%いたそうなのだ。回答者の中には「まとまった出費はしないように気を付けていますが、ダラダラとカネが出ていくのです」と医療費等の自己負担の限度額である月 1 万 2000 円も大変だという人もいるというのだ。
老後の生活に関して初めはおカネのかからない公共の図書館や公民館に通う人も多いそうなのだが、それに飽きてしまうとパチンコに行く人が増えるというのだ。親類が気づいたときには知人から借金までしてパチンコ漬けになっていたと相談を受けたこともあるというのだ。また意外な出費につながるのが生涯学習の勉強会や地域のカラオケの会などで、それ自体にかかる費用は少なくても同好の士と意気投合して『今度旅行に行きましょうか』といった話になりやすい。だからといって出費を警戒しすぎ自宅に引きこもるのもつまらない生活となることから、現役時代以上に財布との相談が重要になってくるのだ。連合総研は「不安定な雇用が将来の不安に直結していることが調査で裏付けられた」としているそうなのだ。
他には実家の墓で思わぬ出費に襲われた例もあって、代々の遺骨を引き取り東京の霊園に改葬しようと考え墓のある寺に相談をすると、「それなら離檀料 100 万円、墓の撤去や整地でさらに 100 万円」と言われたというのだ。離檀料とは檀家をやめる挨拶金といった意味合いだというが、近年の地方寺院の経営難もあって高額の離檀料を請求する寺院もあり、全国的にトラブルが増加しているそうなのだ。この人は懐事情を話して離断量を 180 万円にまけてもらい墓を移したそうなのだ。医療費に人付き合いでの出費だけでなく固定資産税に相続対策そして墓等の意外な出費には大小あるが小さいもの、積もれば山となりせっかく用意した老後の貯蓄を目減りさせていくというのだ。
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