2016年06月18日
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国と地方を合わせた債務残高は過去１０年では年３０兆円前後のペースで増え続け、一昨年に１０００兆円を突破し、国内総生産に対する比率は２倍を超え財政赤字で危機に陥ったギリシャの１．９倍より悪く、先進国で最悪の水準となっている。これは少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因なのだが、政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで根本的な債務削減はほぼ手つかずだが、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため財政破綻が避けられている状態となっている。それでも政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化するという目標を政府は維持しつづけている。
消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられないのだが、この基礎的財政収支は単年度の収支を示す指標で前年度がいくら大赤字でも２０２０年度に黒字になれば目標は達成されたことになる。つまり２０１９年度の補正予算を５０兆くらい組んでおけば、単純に２０２０年度の基礎的財政収支を黒字にすることは可能なのだ。しかしいくら単年度で黒字化しても積み上がった債務が簡単に解消に向かうわけではない。それに安倍政権は「ニッポン１億総活躍プラン」など歳出増につながる政策も掲げているが、その一方で歳出削減に向けた具体的な取り組みは乏しいのが実情だ。
予算を組む官僚達には予算を使いきらなければ次の予算を減らされると言う事が有るため、なかなか削減が進まないのは自分達の取り分が少なくなるのが嫌だからだ。結局官僚達を何とかしなければ予算は削減出来ないということなのだ。確かに安倍首相は前回消費増税を先送りした際に「景気判断による再延期は行わない」と明言しており矛盾は否めないが、安倍首相はこうした批判は覚悟の上でかなり早い段階から増税見送りの意向を固めていたという。衆院予算委員会では消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言しているし、伊勢志摩サミット後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調しており、過去の発言にとらわれて再増税すればデフレ脱却は困難になるのは明らかだとされていた。
安倍首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎を追って二兎を得る」ということを目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが景気回復の足かせとなることから、それよりも消費増税の再延期を断行しあらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだということなのだ。所得税・消費税・法人税の税収３本柱のうち、消費増税は先延ばしされ増収は期待しにくくなったし、所得税も労働人口の減少で増加は見込みにくい。あとは法人税だが安倍首相は法人税の減税を公約としていることから企業からの増収は期待できないし、頼みの輸出産業の増益傾向も円高傾向であることから曲がり角を迎えようとしているのだ。
安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だそうで、これは財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだという。菅義偉官房長官が「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」というとおり、財務省は念願の消費税率１０％を実現するためあらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかりで、消費税率８％への引き上げ後国内総生産の大幅なプラス成長を見込む予測を報告したが、実施してみるとマイナス成長だったことから赤字国債増発など財政拡張路線を一段と強めざるを得なかったのだ。つまり財源が見込めない中で社会保障も充実させるといおことは無理だということだろう。
消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられないのだが、この基礎的財政収支は単年度の収支を示す指標で前年度がいくら大赤字でも２０２０年度に黒字になれば目標は達成されたことになる。つまり２０１９年度の補正予算を５０兆くらい組んでおけば、単純に２０２０年度の基礎的財政収支を黒字にすることは可能なのだ。しかしいくら単年度で黒字化しても積み上がった債務が簡単に解消に向かうわけではない。それに安倍政権は「ニッポン１億総活躍プラン」など歳出増につながる政策も掲げているが、その一方で歳出削減に向けた具体的な取り組みは乏しいのが実情だ。
予算を組む官僚達には予算を使いきらなければ次の予算を減らされると言う事が有るため、なかなか削減が進まないのは自分達の取り分が少なくなるのが嫌だからだ。結局官僚達を何とかしなければ予算は削減出来ないということなのだ。確かに安倍首相は前回消費増税を先送りした際に「景気判断による再延期は行わない」と明言しており矛盾は否めないが、安倍首相はこうした批判は覚悟の上でかなり早い段階から増税見送りの意向を固めていたという。衆院予算委員会では消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言しているし、伊勢志摩サミット後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調しており、過去の発言にとらわれて再増税すればデフレ脱却は困難になるのは明らかだとされていた。
安倍首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎を追って二兎を得る」ということを目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが景気回復の足かせとなることから、それよりも消費増税の再延期を断行しあらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだということなのだ。所得税・消費税・法人税の税収３本柱のうち、消費増税は先延ばしされ増収は期待しにくくなったし、所得税も労働人口の減少で増加は見込みにくい。あとは法人税だが安倍首相は法人税の減税を公約としていることから企業からの増収は期待できないし、頼みの輸出産業の増益傾向も円高傾向であることから曲がり角を迎えようとしているのだ。
安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だそうで、これは財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだという。菅義偉官房長官が「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」というとおり、財務省は念願の消費税率１０％を実現するためあらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかりで、消費税率８％への引き上げ後国内総生産の大幅なプラス成長を見込む予測を報告したが、実施してみるとマイナス成長だったことから赤字国債増発など財政拡張路線を一段と強めざるを得なかったのだ。つまり財源が見込めない中で社会保障も充実させるといおことは無理だということだろう。
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