仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

検索データを振り返ると人々のニーズをたどることができるという事で研究がなされているが、熊本地震発生直後の被災地での検索ワード分析したところ、そこからは「地震直後に被災者がとろうとした行動」も見えてくる。ネット検索結果というビッグデータは今後の災害への備えにも活用できそうだという。被災地での検索ワード分析はインターネット検索大手ヤフーが行ったそうなのだが、今年 4 月 14 日夜の最初の震度 7 の地震発生から、おもに 3 時間の間に熊本県内からヤフーで検索された語句が対象としてそうなのだ。また 2011 年 3 月の東日本大震災で注目されたのはツイッターだったそうで、救助の求めや支援物資の呼びかけなど膨大な情報が投稿されその情報が利用されていたという。

同時に誤った内容や古い情報がリツイートを通じて拡散するなど、情報処理に関して多くの課題も残ったそうなのだ、さらにツイッターの情報は「発信したいこと」であるのに対し、検索は「知りたいこと」ということから、検索結果のほうが被災者のとりたいと考えている「行動」に近いと言えることもわかったというのだ。実際に発生直後の検索データを分析すると「地震の時は車が安全」とか、「地震　瓦が落ちる　他人の車」など避難時の具体的な注意点を探す動きが見えたというのだ。基本的な情報であっても実際に被災してはじめて確認する人が多かった様子が伝わっており、「 JR 西日本運行状況」・「地震　コンビニ被害状況」・「災害　公報」などの語句も増えていたことから、地震の影響について正確な情報を得ようとしていたというのだ。

　自宅の被害とその後の対応について調べる人も多かったそうで、「地震後　濁り水」・「災害　減免　住民税」・「災害に対する補助」などが発生直後から検索されており、早い段階から「再建に動きたい」と考える人が多かったようだと分析されている。ペットに関する情報を求める人もけっこうの数いたそうで、「地震　犬　震え」・「地震後　犬の興奮おさまらない」など普段とは違う愛犬の行動を心配する人が多かったという。検索データから見えるのは被災地で人々が最初にしようとしたこととその際に足りなかった情報だと言え、現地の自治体が重視したことと実際に人々が求めた情報のギャップを埋めることで、これから起こるかもしれない災害時の支援体制の改善につなげることができるとされている。

　熊本地震では東日本大震災に比べて停電した世帯が少なく、検索によって知らない語句を調べることができたというが、大規模停電が起きればネットはつながらなくなる。今回得られた情報を事前に整理し適切な形で周知できれば、「いざ、災害」が起きたときに生かせる場面は少なくないという。熊本地震の直後に生活インフラに関する言葉がどう検索されていたのか、熊本県庁で被災者支援に当たっていた木村敬前総務部長に、当時を思い出しながらデータを見てもらったというが、人々のニーズの変化に行政は応えられていなかったという。熊本県庁の木村敬前総務部長は４月１４日のいわゆる「前震」から４月末まで、災害対策本部の中枢にいたが、現在は総務省公営企業課理事官を務めているそうなのだ。

　木村総務省公営企業課理事官に被災地でのヤフーの検索データを見てもらったところ、抽出した語句は地震直後の住民にとって極めて重要だった「コンビニ」だったそうなのだ。最初はコンビニのデータで地震前の４月８日から４月３０日まで、コンビニの中で最も多く検索された「セブンイレブン」の検索数の推移をみたところ、検索数のピークは本震翌日の１７日で本震当日の１６日よりも多かったという。木村総務省公営企業課理事官は「きれいに行政の動きとリンクしています」と驚いたそうなのだが、「１７日は政府が『７０万食を被災地のコンビニに届ける』と発表した日なのですそしてこの日の夜には熊本県内に届き始めました」つまり物資の情報が一番だったという事が声からもわかったというのだ。

木村総務省公営企業課理事官は「みなさん『コンビニに食料が届く』という情報を聞いて、どの店舗に物資が届くのか情報をかき集めたのでしょう。コンビニとは別に、政府の手配で、おにぎりとかの食料を避難所に届けようともしていたのですが、熊本県内への輸送の調整がうまくいかず佐賀県鳥栖市で止まってしまっていた。そんななか、コンビニの方が先に熊本に届いたのです。１８日に検索数がストンと落ちたのは食料が届いて、落ち着いたから。あまり目立たなくなったのではないでしょうか」と分析して、今回の地震はコンビニがうまく機能して食料をはじめ日用品をめぐるパニックが起きていないというのだ。確かに検索数は１７日が突出し翌１８日には地震前の検索数とほぼ変わらない数値まで落ちている。