仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

政府は天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ設置を検討している有識者会議について、生前退位と公務の負担軽減策にテーマを絞る方向で調整に入ったという。憲法には天皇陛下のお立場は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とあり、その地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」となっている。今生陛下はご自分のご希望を語られたのではなく、国民にお立場を委ねられているご自分が、年齢と健康のためにその役割を十分に果たせなくなられたとき、天皇の地位をどう考えるかを「国民の総意」に問われたと有識者は語っているが、「生前退位」は「ご譲位」と表現すべきだが、ご自分が譲位すべきかを含めて国民の総意に委ねられたのだということのようなのだ。

　今回設置を検討している有識者会議は、女性・女系天皇の容認や女性宮家創設など安定的な皇位継承や皇族減少への対応策については検討を先送りし、退位問題の決着を優先させる方針であることを複数の政府関係者が明らかにしているそうなのだ。女性天皇を巡っては小泉純一郎首相の私的諮問機関が２００５年に安定的な皇位継承を図るため「女性・女系天皇」を容認する報告書をまとめているが、保守層が反発したうえに秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生すると議論は立ち消えになっている。自民党の二階俊博幹事長は TV の番組収録で皇位継承問題に言及し、「女性尊重の時代に女性は天皇陛下にならないというのはおかしい」として、女性天皇を容認すべきだとの認識を示している。

天皇陛下がお気持ちを表明された生前退位の問題については「女性天皇の問題と一緒に検討をやればいいが、切り離して考えてもいい」と語っている。自民党の二階俊博幹事長は過去にも新聞社の記者団に「各界で女性が活躍しているのに、女性天皇が適当でないというのは通らない」と指摘しており、過去の経緯に関しては「ここで国民の意見に耳を傾け、結論を得ればいい」と述べている。また有識者会議の設置時期については９月中を想定していたが、「世論が落ち着いてから議論を始めた方がいい」として、１０月以降とする案が浮上しているそうなのだが、有識者会議では生前退位を前提とせず天皇が各種行事への出席などを続けられる公務のあり方等についても意見を求める方向だという。　　

天皇陛下の「生前退位」について特別措置法制定で可能にする検討に入ったというが、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定していることから、皇室典範の付則に「特別の場合」に限定して特措法で対応できる旨を追加するという方法で、天皇陛下の「生前退位」の御心に沿うようにすることを複数の政府関係者が明らかにしたという。皇室に関する問題は慎重な上にも慎重な協議を必要とすることから、政府は内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に識者などから幅広い意見を聴取し特措法案の内容を詰めるという。提出は年明け以降になる見通しなのだが、今回の特別措置法を制定するのは陛下のご意向について国内の各種世論が高い割合で理解を示していることを示しているからだという。

皇位継承のあり方への影響を最低限に抑える狙いもあるとみられるそうなのだが、憲法は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めていることから、単独では憲法違反になると判断しため皇室典範の付則を追加する方法での調整を進めているというのだ。政府は安定的な皇室制度のあり方に関しても今後対応する必要があるとみており、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は皇位が例外なく父方の系統に天皇を持つ男系で引き継がれてきた歴史的な重みを指摘しており、それを踏まえた上で女性皇族の身分や「女性宮家」などについて引き続き検討していくというのだ。この点では渠系天皇を認めている二階俊博幹事長とは意見が違っているのだ。