格差問題がクローズアップされる機会が増えてきているし、全世界では 1 ％の超富裕層が富の半分を保有しているという推計もあるようで、国税庁は国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表したという。このなかで富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年７月から全国に拡大することを明らかにしている。「パナマ文書」の公開や経済協力開発機構による税逃れ対策の進展で国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示したのだが、超富裕層への租税回避等の取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム」といい都市圏の各国税局に設置している。
この「重点管理富裕層プロジェクトチーム」現在は計約５０人で構成しており、対象となる富裕層の基準は明らかではないが数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動を行っている会社役員や投資家などを想定しているようなのだ。日本の富裕層はどのような人たちでどのくらいお金を持っているかということでは、ひとくちに富裕層といってもその定義は様々で、給料をもらって生活して人は給料が多い人をリッチと考える傾向がありますが、それだけでは不十分だと言われている。富裕層の人は年収がそれほどでなくても極めて大きな額の資産を保有しているケースがあって、したがって富裕層マーケティングなどの世界では年収に加えて資産額を評価することで富裕層かどうかを定義するのが一般的だという。
貯金や株式といった資産の額から借金を差し引いたものを純金融資産と呼ぶが、この金額が 1 億円以上あると富裕層と呼ばれることが多いようなのだ。野村総合研究所の調査では純金融資産が 1 億円以上の富裕層は日本では約 100 万世帯あるそうで、日本の世帯数は 6000 万弱ですから約 1.6 ％が富裕層に属することになるというのだ。野村総合研究所では 5 億円以上の資産を持っている人を超富裕層と定義しているが、これなら超富裕層の数はぐっと減って 5.4 万世帯となるという。富裕層と超富裕層が持つ金融資産は 241 兆円となっており、国民全体の純金融資産は約 1300 兆円だとすると、富裕層は全体の富の 2 割弱を持っている計算になるのだが、これを格差が大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれだという。
5 億円以上の資産を持っている人を超富裕層の多くは楽天の三木谷氏やユニクロの柳井氏といった上場企業のオーナー社長で、自社の株式が資産の大半を占めており、上場企業のオーナーは一定の情報を開示しなければならず、脱税はもちろんのこと節税策ですらとりにくい環境にあるというのだ。あまり目立たずかつ自由にお金を動かせる数十億円規模の資産家ということになるとごくわずかになるという。資産額が 1 億円から 5 億円の一般的な富裕層の人はなかなかイメージが湧かないのだが、ちなみにボストンコンサルティンググループの調査によると資産 1 億ドル（約 107 億円）以上を持つ超富裕層のランキングでは、日本は圏外となっておりいわゆる超リッチと呼ばれる人は日本にはわずかしかいないというのだ。
現在ではプライバシーの問題から公表されなくなったが以前は、国税庁が高額納税者公示制度に基づき高額納税者の名簿を公開していたのだ。これは納税額を示したものであって年収が高い人と土地などを売却した人が混在しているデータなのだが、おおよその状況は把握できたという。経済学者が長者番付掲載者の属性を丹念に調査した結果では、実業家が約 33 ％で大企業の経営者が 15 ％となり医師が 23.4 ％にその他が 27 ％だったという。その他の多くは不動産の売却と考えられ一般サラリーマンも入っている可能性もあったという。また世帯主が 60 歳以上の世帯で 2500 万円以上の貯蓄を持つ割合は 3 分の 1 に達する状況で、やはり現実問題として高齢者への富の偏在は大きいと考えるべきだという。
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