仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

政府の「働き方改革実現会議」が 2 回目の会合を首相官邸で開き、議長を務める安倍晋三首相が「今後 3 年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに関心が高くなっている。中でも賃金水準の行方については安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題で、それだけに政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われているという。大企業を中心に賃上げの動きはあるものの円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映っているようで、経済財政諮問会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣をぶちまける一幕もみられたというのだ。

麻生太郎・副総理兼財務相は「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が 3 年前には 70 ％を超えていたものが、今は 67 ％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」と語ったそうなのだ。減税という事で法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからんと言っているのだが、労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標なのだ。財務省が発表した昨年度の法人企業統計では労働分配率は 67.5 ％なのだが、３年前の 72.3 ％から一昨年度の 68.8 ％へと年々低下しているというのだ。

企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため労働分配率でみると低下する結果になっているがこの間の人件費総額は増えてはいすそうで、３年前は 196 兆 8987 億円だったものが昨年度は 198 兆 2228 億円と 1 兆 3241 億円増えている。しかしそれよりもずっと大きな伸び率でこの間に企業が生んだ付加価値額は、３年前には 272 兆円であったものが昨年度は 293 兆円へと 21 兆円以上も増えているのだ。 内部留保 とは企業が経済活動を通して獲得した利益のうち企業内部へ保留され蓄積された部分のことで、過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、利益剰余金はあくまでも株主に帰属するもので、どう使うかは株主から見た投資効率の基準で判断される。

企業の内部留保は法人企業統計の利益剰余金として、 377 兆 8689 億円と過去最大に膨れ上がってきており、 3 年間で 73 兆 3861 億円も積み上がっているというのだ。経済財政諮問会議では民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長も「労働分配率は、大企業での低下が顕著に見える。長期的には、中小企業も低下傾向にある。日本の雇用の 7 割を支える中小企業の労働分配率を引き上げていく必要がある」と発言し、そのうえで「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だと語ったそうなのだ。圧倒的な人手不足の中で賃金がジワジワと上昇していることだけでなく、賃上げをしなければ優秀な人材が確保できなくなっていることを危惧している発言もしたそうなのだ。

また長時間労働などを改善しなければ有能な人材は集まらなくなっていることもあって、長時間労働の是正と賃上げを同時に行わざるを得ない状況に経営者は追い込まれているという趣旨の発言もあったというのだ。労働力が余剰でふんだんに余っている状況ならば経営者は、人材の投入を主として考え生産性の向上は後回しになりかねないが、人手不足という環境がむしろ「働き方改革」を迫っているというのが現状のようなのだ。現実には企業経営者は大胆な賃上げには慎重なのだが、安倍内閣が進める「働き方改革」によって企業の人件費はどう変化するのかだけでなく、労働分配率は上がるのかそして企業の内部留保の増加は止まるのかというようなことが、来年秋の法人企業統計に何らかの変化が出るのかどうか注目されている。