農林水産省は農山漁村に訪日外国人旅行者を呼び込むモデル地域「食と農の景勝地」の第 1 弾として、北海道十勝地域や徳島県にし 阿波地域など 5 カ所を選定したそうだ。訪日旅行者の増加が見込まれる台湾や米国にフランスでテレビ CM を放送するなど情報発信を強化するそうなのだ。この「食と農の景勝地」を募集したところ 28 道県 44 地域から応募があったというが、旅行者の増加に向けた計画や実行組織の体制や地域特有の伝統的な食といった観点で審査し、 5 道県 5 地域を選定して認定証授与式を行なっている。農林水産省は 5 年以内をめどに各都道府県に一つ以上のモデル地域を認定したい考えだが、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案とのからみもあるといわれている。
カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっており、衆院内閣委では国家公務員給与法改正案の審議が終了したことからカジノ法案の早期審議入りを促している。自民党では観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役だとされるが、公明党の立場は複雑で石田祝稔政調会長は記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え「カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない」と語っており、抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず「採決時に党議拘束を外すしかない」との声も出ている。
現在日本で誘致検討がされているカジノを含む統合型リゾートとは、国際会議場・展示施設などの MICE 施設だけでなく、ホテル・ショッピングモール・レストラン・劇場・映画館・テーマパーク・スポーツ施設・温泉スパなどにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設で、このカジノを含む統合型リゾート施設はラスベガスに多く存在するが、近年アジアでも誘致が相次ぎ多くの雇用を創出して今やアジアのトレンド産業となっているというのだ。複合観光集客施設誘致の最大の目的は国際観光振興で、国際的競争力を高めていく場合はリゾート内にカジノを含めることで安定的に収益を得ることができ、大きな雇用創出や税収増加などが期待されているとされている。
日本でも 2 ～ 3 ヵ所限定で誘致しようと５年前の 12 月に「特定複合観光施設区域の整備の推進」に係る法案が国会に上程されており、安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せているそうなのだ。自民党の二階俊博幹事長と細田博之総務会長に茂木敏充政調会長は国会内で会談し、継続審議となっている統合型リゾーの整備を促すカジノ解禁法案について、今月にも国会の審議再開を目指す方針を確認したという。自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえているが公明党は審議入り自体には容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く対応に苦慮しそうだといわれており、衆院内閣委員会での法案審議の状況などを見極めながら最終的に判断したい考えだという。
もっとも山本有二農林水産相の相次ぐ失言により、 TPP 承認案の衆院通過が与党の当初の見込みよりずれ込むなど日程は窮屈さを増していることから、自民党内にも「カジノ法案の今国会成立は厳しい」との見方があるという。環太平洋連携協定の承認案と関連法案をめぐる与野党の対立が続く中で、カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案の今国会での成立は不透明だというが、法案が可決されシンガポールクラスのカジノを含む統合型リゾート R が 2 ～ 3 ヵ所開設されると、その中のカジノで働くカジノディーラーは 1 ヵ所につき 2,000 名程度必要となることから、カジノディーラーの技能を身に付けた人は引く手あまたとなり間違いなく脚光を浴びる職業となるというのだ。
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